新型コロナウイルス肺炎で不安なSE集まれ

怖いよね、怖くて仕事に集中できないよ。

転載元：http://ikura.2ch.sc/test/read.cgi/infosys/1582152466/

岩田健太郎・神戸大学教授がYouTubeで告発した、ダイヤモンド・プリンセスのお粗末な新型コロナウイルス対策。
アフリカや中国と比べてもひどいという感染対策そのものも大問題だが、意見を口にする者を現場から締め出すという、徹底した「言論統制」を敷いていることも明かされた。
なぜ、エリート揃いの厚労省が、こんな暴走をしているのだろうか。
（ノンフィクションライター　窪田順生）

辞めちまえ

　17日、ダイヤモンド・プリンセス号に乗船を許された岩田氏が見た光景は驚きの連続だった。

　まず、感染対策の世界では“基本のキ”である、レッドゾーン（防護服を着る区域）と
グリーンゾーン（防護服を着なくてもいい安全な区域）に明確に分けることもしておらずグチャグチャ。
どこの手すり、どこの絨毯が汚染されているかもわからないというカオスな状態だったという。

　さらに、これまた世界の感染対策の現場では鉄則とされている「医療従事者の安全」もないがしろにされていた。
例えば、発熱した乗客が自室を出て、普通に廊下を歩き回って、防護服をつけていない医療スタッフなどと普通にすれ違っているそうで、
医療従事者も「自分も感染しても仕方がない」と諦めムードの中で乗客のサポートをしているらしい。
これは、アフリカや中国の感染対策と比べてもひどいレベルだ、と岩田氏は指摘している。

　要するに、世界の常識と大きくかけ離れ、医療従事者が玉砕覚悟で現場に飛び込む
「カミカゼ感染対策」ともいうべき、支離滅裂な“ウイルスとの戦い”が繰り広げられているのだ。

　感染対策のプロとして20年以上のキャリアを持ち、アフリカのエボラ出血熱や中国のＳＡＲＳなど過酷な現場での経験もある岩田氏だが、
これまでは自分が感染する恐怖はなかったという。
専門家としてどうすれば感染しないのかということを理解しているので「対策」が取れるからだ。

　だが、ダイヤモンド・プリンセスのカオスな現場では、はじめて感染するかもしれないと恐怖に感じたという。
実際、動画を撮影している時点で、岩田氏は自身も感染したかもしれないというリスクを考慮して、家族などと離れて1人で部屋にこもっていると述べている。

北朝鮮も真っ青の 言論統制が敷かれている
　ダイヤモンド・プリンセス号では18日現在、厚労省職員も含む542人という凄まじい数の感染者が出ている。

　これを受けて一部メディアは、「もともと英国籍の船で、国際ルールの中で日本政府は強制力がなかったからしょうがない！」とか、
「船内隔離をしないで上陸させていたら、もっとひどいことになっていた」という政府擁護の姿勢を見せているが、
岩田氏の「決死の告発」を踏まえれば、擁護できる部分は1ミリもない。

　アフリカや中国よりもひどい感染対応によって、健康な人にまでウィルスを広げてしまった「人災」の可能性が否めないからだ。

　では、何かにつけて「日本の医療レベルは世界一」だと喧伝するこの国の感染対策が、なぜこんなお粗末なことになってしまったのか。
情報の少ない現時点ではまだなんともいえないが、岩田氏の告発からうかがえる一因として、「厚労官僚の暴走」がある。

　前にも述べたように、岩田氏は17日にダイヤモンド・プリンセスに乗船を許された。
これは岩田氏が個人的につながりのある厚労省の人間と交渉をしたからということらしいが、そこで岩田氏は“奇妙な約束”をさせられる。

「ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）のメンバーとして乗船し、決して感染対策の仕事はしてはいけない」というものだ。

「は？感染対策の専門家に仕事をさせないってどんな理屈だよ」と呆れる方も多いかもしれないが、驚くのはそれだけではない。

　船内を案内された後、岩田氏はスタッフらのミーティングで意見を述べてもいいかと打診をしたところ、
感染対策を取り仕切っている何者かの怒りを買ったということで、わずか1日で下船を命じられたというのだ。

　岩田氏によれば、船内では厚労省の方針への異論を許さぬムードが蔓延しているという。
岩田氏が訪れる前にも、
感染対策の専門家は何人か乗船したというが、ほとんどがこのようなムードを忖度して進言をしない。
もちろん、「同調圧力」に屈することなく進言をする者もいたが、厚労省側は耳を貸さず、岩田氏のように船から追い出されてしまうらしい。

　つまり、中国や北朝鮮のような「言論統制」が、
現場の専門家たちの「粛清」を引き起こして、ただでさえ稚拙な感染対策をさらにひどい状態にしているのだ。

　では、なぜ厚労官僚は日本国民の安全に関わるような危機を前にして、このようなワケのわからない暴走をしてしまうのか。
国民の奉仕者になりたいと一生懸命に、国家公務員試験の勉強をしたようなマジメな人たちが、なぜこんな愚かなことをしてしまうのか。

　いろいろな意見があるだろうが、筆者は、厚労省という「組織のカルチャー」が大きく影響していると思っている。

　古くは薬害エイズ問題、消えた年金問題、そして近年では毎月勤労統計のデータ捏造、介護保険料の算出ミス、
シベリア抑留者の遺骨が日本人のものではないと知りながらも放置していた問題などなど、厚労省は不祥事が絶えない。

　これらに共通するのは、自分の「立場」さえ安泰ならば改ざんも隠蔽もいとわない、
何か大きな問題があっても見て見ぬふりをする、という、異常なまでの「自己保身カルチャー」だ。

　こういうクサいものにフタ的な組織からすれば、岩田氏のような人物が「危険分子」であることはいうまでもない。
「なぜこんなメチャクチャな感染対策をしているんですか？」と意見をされたら、誰かの立場が危うくなってしまうからだ。

まるで、太平洋戦争のインパール作戦みたい。
安倍晋三総理大臣は牟田口廉也。
満員電車なんて、いつ、感染するかわからない。

本当に毎日が怖い。

中国、武漢、習近平、人工ウイルス、ウイルス兵器、バイオテロ、コウモリ

アクセンチュア、野村総合研究所
アビームコンサルティング、日本IBM
NEC、富士通、日立製作所、TIS
ISID、電通国際情報サービス
伊藤忠テクノソリューションズ、CTC
KPMG、デロイトトーマツ、PwC、EY
アーンスト・アンド・ヤング

屋形船、タクシー、集団感染、院内感染
ブラック企業、精神論、体育会、日大アメフト部、セクハラ、パワハラ

ソ連、満州、ベトナム戦争、ベトナムオフィス
韓国軍、慰安婦、レイプ、伊藤詩織
高橋まつり、高橋美幸、はあちゅう、電通
小島慶子、望月衣塑子、Me,Too

ANAインターコンチネンタル、桜を見る会
辻本清美、ヤジ、意味のない質問、領収書
名簿、シュレッダー

エアロゾル感染、濃厚接触

負けない人、眠らない人、感染しない人
感染しても死なない人、眠らなくても死なない人
欲しがりません勝つまでは
ビジネスアスリート、ダイバーシティ
くるみん、えるぼし、ワークライフバランス

伊藤詩織、山口敬之、中村格、小林よしのり
小川榮太郎、タイラヨオ、小田嶋隆
適菜収、はすみとしこ、枕営業失敗、杉田水脈

きのう17日(2020年2月)、厚生労働省は新型コロナウイルス感染が疑われる場合に、「帰国者・接触者相談センター」に問い合わせる目安を公表した。
「37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合、または強いだるさや息苦しさを感じる場合」が一つの目安となるが、
高齢者や糖尿病などの基礎疾患のある人、免疫抑制剤や抗がん剤を用いている人は、2日程度でも相談して欲しいとしている。

ウイルス検査体制の拡充も発表され、民間や大学などを含め1日あたり3800人の検査が可能するという。

目安に従うならば、熱が出ても4日間は自宅で療養するだけで、相談の電話をかけることもできない。

青木理「4日も熱が出たら、他の病気の可能性もあるので病院に行ってしまいますよね」

2月13日、東京でタクシー運転手の男性（70代）の新型コロナウイルス感染が確認された。
1月18日に行われた個人タクシー組合の新年会をきっかけに、感染が広まったと見られている。
「直撃LIVEグッディ！」では、屋形船で行われた新年会の写真を独自入手。
さらに新年会の参加者を取材し、新年会の内容について詳細を聞くことができた。
新年会で撮影された写真には、身動きできないほど詰めて座った出席者が映っている。
この日は、タクシー運転手の他に、友人やその家族も集まり、参加者は約80人にのぼったという。
船の前方に調理場、後方にはドリンク置き場やテレビ、カラオケとデッキに上がる階段があった。
グッディ！のカメラに語ってくれたのは、タクシー運転手から誘われ、友人3人と一緒に新年会に参加した78歳の男性。
検査の結果、陰性であることが確認され、取材に応じてくれた。
船内では1テーブルごとに8人が座り、男性は一番後ろのテーブルに座ったという。

NTTデータ、特効薬、ワクチン
福山哲郎、蓮舫、枝野幸男、山本太郎

感染すると国費で隔離されるから
俺たちが支払った税金への負担になる
速やかに自決してほしい

　彼女の残したツイートは、「過労死」「電通」「東大卒」「女性」というキーワードから、
私が当初抱いていた予断とはかなり違った読後感を残すものだった。

　こういう言い方をするのも奇妙かつ不謹慎だとは思う。
だが、彼女のツイートは、いちいちビビッドで面白かった。ユーモアと軽みさえ感じられたと言っても良い。

　その彼女のツイッターは、既に非公開にされている。

　多くの人に彼女の才筆を知ってほしかった気もするのだが、読めば読んだで良くない影響が広がらないとも限らない。
そう思えば、アカウントの非公開化は妥当な判断だったのだろう。

　一般論として、自ら死を選ぶに至るほどに追い詰められた人間は、ユーモアを失っているはずだ。
逆に言えば、自分の置かれた状況を客観視する余裕をなくしているからこそ、人は自死を選ぶということでもある。

　ところが、高橋まつりさんというその24歳の女性は、最終的に投身自殺を遂げてしまう日の直前まで、
自らが従事している勤務の異常さをネタに、洒脱といってよい短文を発信する客観性を失っていなかった。

　もうひとつ、私が気になっているのは、彼女が死の直前まで携わっていた時間外労働の数字（1カ月あたり105時間）への世間の反応の異様さだ。

　有名なところでは、武蔵野大学グローバルビジネス学科で教鞭をとる長谷川秀夫教授が、
10月7日の夜、「過労死等防止対策白書」を政府が発表したという毎日新聞の報道を受けて、
ニューズピックスに投稿して「月当たりの残業時間が100時間を超えたくらいで過労死するのは情けない。
会社の業務をこなすというより、自分が請け負った仕事をプロとして完遂させるという強い意識があれば、
残業時間など関係ない」などとコメントしている。

　念のために申し添えれば、このコメントは、高橋まつりさんの自殺に直接言及したものではなく、過労死一般について述べたものだ。
長谷川教授は発言を削除し、謝罪コメントを掲載した。それでも十分にひどい発言であることは確かだが。

　過労死をプロ意識を欠いた勤労者を淘汰するための必然的な一過程と見なしているかの如きこの発言は、
「グローバルビジネス」を講ずる教育者の言葉としてあまりにも国際常識からかけはなれている。
それ以上に、まっとうな人間としての当たり前な同情心を欠いている。

　とはいえ、この長谷川教授の発言が、21世紀の日本の職場常識とまったく相容れない異常な見解なのかというと、実は、そうでもない。
ネット上に大量に書き込まれている有名無名な人々の硬軟取り混ぜた感想コメントをひと通り眺めわたしてみればわかることだが、
長谷川教授が残した一連の言葉は、わが国のある層のビジネスマンの内心を代弁する典型的な見解のひとつだったりする。

「つまりこの5年ほど毎月100時間以上残業しながら生き残ってるオレは鈍いってことか？」

「ってか、100時間なんてまだまだ余裕だろ」

「でもまあ、申告した残業時間が105時間ってことで、実際は150とか180ぐらい行ってたのかもしれないからなあ」

「それでも、個人的に、200時間まではやれると思ってる」

「100時間超えると靴下のクサさに頓着できなくなるけどな」

「うん。過労死のバロメーターとしては、残業の時間数なんかより、足のクサさの方が重要だと思う」

「でも、150時間超えると鼻がバカになるからなあ」

「だったら、職場に一人、社員の足を嗅いで歩くための要員を置くとくべきかもしれないぞ」

「真っ先にそいつが死ぬぞ」

「カッコいいじゃないか、坑道のカナリヤみたいで」

　てな調子で、若い時代に経験した残業地獄の日々を武勇伝みたいに語る人々は、
どうかすると、働き詰めに働いたそれらの日々を懐かしんでいるように見える。

　実際、どんなに苦しかった体験でも、過ぎ去った（あるいは克服した）時点から振り返って見れば、懐かしい思い出になっているというのはよくある話で、
私たちは、ひたすらに無意味で苦しかった艱難辛苦の日々を「自分を成長させた試練」としてカウントする偽りの記憶生成過程を経て、自らを癒すものなのかもしれない。

　してみると、高橋まつりさんが、最後まで自己の置かれた状況を相対化するユーモアを失わなかったことは、
かえって彼女自身を追い詰める結果をもたらしていた可能性がある。

　というのも、ある限度を超えた過重労働に適応するためのコツは、その過重労働を相対化して客観視することではなくて、
むしろ過重労働を常態化させている職場の空気に同調して、個人としての固有の心情や独自の見解を滅却する過程の中にこそ存在するもので、
一動作ごとに「我に返って」自分を見つめ直しているような人間は、それこそ、摩滅しつつある自我と、それを見つめる客観の二つの極に引き裂かれてしまうに違いないからだ。

　私が直接に話を聞いている分も含めて、いま現在も、苛酷な長時間労働に従事しているビジネスマンはたくさんいる。

　行き来のある出版社や放送局の若手の中にも、週のうちの何日かを会社に宿泊するスケジュールで働いている人々が珍しくない。

　この間の事情は、カルト教団への入信の過程に似ている。

　ずっと昔に読んだ『カルトの子―心を盗まれた家族』（米本和広著　文藝春秋社）という本には、子供時代をカルト信者の二世として過ごした人々の証言がいくつも収録されているのだが、
その彼らの語る教団内での暮らしは、過重労働を強いられている労働者がその試練への適応過程として身につける思考停止の様相と区別がつかないほど良く似ている。

　オウム真理教、エホバの証人、統一教会、ヤマギシ会という代表的な4つのカルトの中で育った子供たちへのインタビューを通じて、
強要された教義の中で信者が自発的な思考力を喪失していく過程を明らかにした本書は、
発刊年が古いため、現在では入手しにくくなってしまっているが、とても良い本なので、図書館などで見つけたらぜひ読んでみてほしい。

　最近の書籍では、文春新書から出ているその名も『マインド・コントロール（増補改訂版）』（岡田尊司著）という本がこの分野の好著だ。
本書によれば、マインドコントロールの過程は、

第一の原理：情報入力を制限する、または過剰にする

第二の原理：脳を慢性疲労状態におき、考える余力を奪う

第三の原理：確信をもって救済や不朽の意味を約束する

第四の原理：人は愛されることを望み、裏切られることを恐れる

第五の原理：自己判断を許さず、依存状態に置き続ける

　の5つの段階に分類できる。

　この原理は、カルト宗教が信者を教化する過程そのものなのだが、わが国のブラック企業と呼ばれる会社が従業員を一人前の人材に仕立て上げる際に援用しているノウハウとしても十分に通用する。

　カルト宗教は、信者を外部の世界から遮断し、物理的にも感情的にも、教団外の人間や外の社会の情報と隔絶することを、とりわけ重視している。

そうしないと、洗脳が解けてしまうからだ。

　実際、カルト教団の中でつらい目に遭っていたり、教義に疑問を持ち始めている信者がいたのだとしても、
その信者が、教団の外に家族や友だちを持っていないケースでは、脱会しようにも、その方法さえ知ることができない。

だから、何年も教団内で暮らしている外部と隔絶された信者は、そもそも脱会という選択肢を思い浮かべることができなくなる。

　これは、カルト宗教の信者をブラック企業の社員に置き換えても、そんなにかけ離れた話ではない。

　新入社員だった高橋まつりさんは、入社年次の浅い社員が多くの場合そうであるように、会社の外にたくさんの友だちを持っていた。
退社後にやりたいこともあった。だから、休日をオフィスとは違う場所で過ごすことを切実に願っていた。

　この状態は、信者でいえば、まだ信仰が固まっていない段階に相当する。

　だからこそ彼女は、何年も同じオフィスで過ごしている先輩社員たちのように、平気な顔で残業をこなすことができなかった。

　つまり、去年まで大学生だった新卒の女性社員が、はじめのタスクに緊張しながら、無意味なノルマや、不必要な会議や、
待ち時間だけの滞在時間や、社内の上下関係から要請される明確な業務を伴わない帰宅遅延のいちいちに疑問を抱きながら過ごす残業100時間と、
オフィス内に自分用のくつろぎスペースを確保し、忙しい時間の中で息を抜く方法にも精通し、一方、社外の友人とはすっかり疎遠になり、
休日に出かけたい場所も会いたい人間も思い浮かばなくなっているベテラン社員が、適当に緩急をつけながら柳に風で受け流している残業100時間は、まるで意味の違う時間だということだ。

　会社の水に慣れて、社外の人間との縁が切れて、洗脳が進んで、机に突っ伏して眠ることで疲れの取れる体質を身に着けてしまった後であれば、
残業100時間程度の任務は、多くの中年サラリーマンが言うように、楽勝でこなせるようになるのかもしれない。

　カルト教団は、外部の人間から見れば、地獄にしか見えない。
が、教団の外の世界を知らない信者は、自分たちの教団を天国だと思い込んでいる。教団の外部にいる私たちは、信者を、心を麻痺させたかわいそうな人たちだと見なしている。
が、教団の内部にいる信者たちはと言えば、教団の外で暮らす私たちを、本当の信仰を知らない哀れな人間だと思っている。

　高橋まつりさんは、もしかしたらあの環境に適応できたのかもしれない。

　とはいえ、彼女が通過儀礼としての新入社員の試練を突破して、超絶残業ダイヤで終夜運行する電通トレインに適応していたかもしれない近未来を、私は手放しで祝福する気持ちにはなれない。
無論、死んでしまうよりはマシだが、自宅に帰れず罵倒を受け続ける生活に適応することが、若い女性の幸福な暮らしに寄与するようには、どうにも思えないからだ。

　彼女は逃げるべきだったと思う。

　自殺は論外として、退職、せめて無断欠勤ぐらいは試してみても良かったはずだ。

多分もうかかってる
みんな咳してる

でも上が休ませてくれない

このビルだけで800人はいるけどヤバい

【安倍政権】加藤厚労相「イベント自粛をお願いするが東京五輪は想定していない」
https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1582156560/

とうとう死者が出始めたか

クルーズ船の乗客2人死亡　新型肺炎で80代の男女 2/20(木) 11:45配信
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200220-00000033-mai-soci
> 新型コロナウイルスの感染症が集団発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、
> 感染が確認された80代男性が死亡したことが、関係者への取材で明らかになった。
> 乗客の80代女性の死亡も判明。クルーズ船の乗客の死亡が確認されたのは初めて。
> 厚生労働省などが2人が感染した経緯などを調べている。

花王、ユニ・チャーム、マスク、アルコール消毒液、マスクの正しい使い方
検査のタイミング、症状、糖尿病、持病

徹夜強要、深夜起こし、パワハラ、就活セクハラ

満員電車では逃げられないよね。
どんどん感染拡大する。

CORONA万歳w

カネカ、アシックス、NEC子会社
パタハラ、マタハラ、住友商事、就活レイプ

　いろいろなご意見があるかもしれないが、筆者は厚労省という組織が、
やはり自国民の命を軽視して暴走した「旧日本軍」の系譜にあるからではないかと思っている。

　ご存じの方も多いかもしれないが、厚労省の前身・厚生省は敗戦後、
大陸や南方に取り残された日本人たちの復員・引揚事業を引き継ぐ形で、旧陸軍省と旧海軍省を吸収している。
戦傷病者や戦争遺族に対する支援を厚労省が引き継いでいるのはそのためだ。

　と言うと、「組織として繋がりがあるからといって、組織カルチャーまで陸軍や海軍と同一視するというのは暴論だ！」
というお叱りもあるかもしれないが、ならば銀行業界はどうなのか。

　いまだにメガバンクで旧興銀派とか旧富士銀行派、旧三和派なんて言葉があるように、
合併などで吸収された組織のカルチャーは完全に消え去ることはなく、新しい組織内で脈々と受け継がれている。
日本の戦後体制をつくったのが、戦時中のエリートたちであるように、旧体制の人間は１人残らず一掃されました、
というような状況にでもならない限り、組織カルチャーというものは世代を超えて受け継がれていくものなのだ。

　実際、今回の新型コロナの対応を見ていると、厚労省は旧日本軍の思想を引き継いでいるとしか思えない。
例えば、厚労省の感染対策に批判的だった岩田氏をダイヤモンド・プリンセス号から追放したのは、
「このままでは日本は負ける」と軍部に批判的な人間を次々と投獄して拷問をした「言論統制」と丸かぶりだ。

　さらに、この2つの組織が、特に親子のようにソックリだと感じるのは、「情報」の軽視ぶりである。

　岩田氏のような専門家をここまでわかりやすく排除していることからもわかるように、
厚労省がこのウイルスとの戦いにおいて、「情報」というものを恐ろしいほど軽視しているのは明白だろう。
専門家のネットワークで得られた知見や情報よりも、役所の論理や、国家の事情が優先されているのだ。

オリンピックは中止でよいでしょ

自分は大丈夫だと思うけど親とか心配だな
高齢の親戚とか近所の人とか何人か死ぬかも

死んだ連中も「自分だけは大丈夫！」と思いながら死んでいったんだろうなぁ

武蔵小呂名

社員の健康安全よりも、この期におよんで利益やプロジェクト優先のシステム会社は潰れてしまえ。

人の命より大切なプロジェクトがあるか。

>>40
名前が多すぎ
お前は誰だ

アニメ・ゲーム・マンガ業界の求人サイトなどを運営する「ビ・ハイア」の元従業員女性Aさんが自殺した。
この女性の遺族と元従業員2人が10月17日、「社長から凄惨なパワハラを受けた」として、
社長と会社を相手取って慰謝料など約9000万円を求める裁判を東京地裁に起こした。厚労省の記者クラブで元従業員らが記者会見した。
原告側代理人の深井剛志弁護士は、数千万円もの不当な借金を背負わされ、カメラやGPSで監視されながら働かされていたという3人の置かれた状況は「現代の奴隷契約」だったと指摘。
「現代におけるブラック企業の問題点がすべて含まれている事案」だとして、パワハラ防止の法制化を訴えた。
訴状によると、自殺したAさんは、大学生だった2008年にインターンとして「ビ・ハイア」で働き始め、その後就職した。
しかし、社長から数千万円もの「損害賠償」を請求され、その返済を執拗に迫られ、ペットボトルの水をかけられたり、
人格否定の暴言を繰り返し受けたりした後、2018年2月25日に自死した。
記者会見した元従業員・大下周平さんも、同様に社長から数千万円を請求され、
その返済のため「寝ないで徹夜で仕事しろ」と命じられ、夜通し5分ごとに「起きてます」とLINEメッセージを送らされるなどのパワハラを受けたと主張している。

回復しても再び感染する無間地獄・・・

新型コロナウイルスの感染から回復した人が再び感染 中国 2/21(金) 15:41配信
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200221-00010029-abema-cn
> 中国で新型コロナウイルスの感染から回復した人が、再び感染したことが明らかになった。
>
> 中国・四川省で新型コロナウイルスに感染し入院していた患者は10日に退院し、
> 10日間、自宅隔離となっていた。おととい、検査を行ったところ、
> 再び新型コロナウイルスの感染が確認され、家族とともに入院した。
>
> 中国メディアによると、10日の間、2回病院に検査に行く以外は自宅の外へは出ず、
> 食料などは、アパートの管理会社の人が配送していた。
>
> 感染が確認された後、自宅があったアパート一帯はすべて消毒されたという。
> しかしなぜ再び感染したかは明らかになっていない。
> 中国政府の衛生当局は、きのうまでに1万8264人が退院したとしているが、
> 回復したとされる人も再び感染する可能性が明らかになった。

新型コロナ　ピクピクピョンピョンキョンシー化
https://www.liveleak.com/view?t=DUDN_1580431941

ピクピクピョンピョンキョンシー化
https://www.liveleak.com/view?t=CGI9F_1580798625

キョンシー　ゴロゴロ
https://www.liveleak.com/view?t=k12lR_1581892107

ベビーキョンシー　火葬
https://www.liveleak.com/view?t=auuqv_1581976294

武ッコロ
https://www.liveleak.com/view?t=tmCR_1580001940

武ッコロ
https://www.liveleak.com/view?t=uf8u5_1580727118

武漢新コロナウイルスの症状　突然ぶっ倒れる　武ッコロ
https://mobile.twitter.com/jenniferatntd/status/1229610419356151808

329名無しさん＠１周年2020/02/21(金) 07:24:07.07ID:P9MDqqe/0
香港でもピクピク始まったぞ。。
https://twitter.com/e_fizzle503/status/1230488532365348864?s=21
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　武漢新型肺炎は広がり続けており、確認された症例と死亡者の数が急増している。
数日前、武漢市葬儀場は「お化け」を恐れず、大胆であるという条件で死体運搬スタッフの募集要項を公開した。
最新の情報によると、葬儀場で聞こえる「叫び声」はお化けではなく、まだ死んでいない人の悲鳴だったようだ。

　2月17日、武漢葬儀場が死体運搬従業員を急募する際、条件として「お化け」を恐れず、大胆であることを条件につけていたという情報が明らかになった。
同時にある武漢市民の投稿がアップされていた。

　1人の武漢市民が病院に呼ばれ、父を移動するように頼まれた。
彼は病室に入り、父の足を触ったらまだ暖かかった。
父を呼んだら、父は目を開いてなにか話そうとした。
これを見た医者は驚愕し、彼を無理やり病室から追い出した。
彼は父に服を着せようとしたが、許可されなかった。服を何も着ないままの父は2重の遺体袋に入れられ連れ去れた。
そして死亡証明書が発行された。すると32歳の若い病人が父のベッドを割り当てられた。

　最近、ネットでは葬儀場が高額の給料で数十人の夜勤の死体運搬従業員を急募している募集要項が流れている。

　武昌のある葬儀場は20人を募集している。
男女を問わず、16歳〜50歳の間であること、
「お化けを恐れず、大胆で、力持ちの人」であることが要求されていた。
勤務時間は午後0時から午前4時まで。途中に少しの休憩時間があり、4時間で4000元（約6万3000円）という条件だ。

NTTデータだが社内向けにコロナ対策ポータルサイト出来たわ

新型肺炎に感染したのは、NTTデータの東京都港区の拠点で働く協力会社の社員。日経クロステックの取材で、技術者派遣を手掛けるVSNの社員であることが分かった。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/07102/

　中国で猛威を振るっている新型コロナウイルスについては、まだ知られていないことが多い。
しかしひとつだけ確実なのは、このウイルスに感染すると、体中に異変が起きるということだ。

　SARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）のように動物から人間へ感染した過去のコロナウイルスは、
通常の風邪ウイルスとは違い、多くの臓器に広がって様々な症状を引き起こした。
今回の新型ウイルスも例外ではない。

　わずか1カ月あまりで2000人以上の死者を出したのはそのせいだ。
致死率はSARSの5分の1程度のようだが、死者数は既にSARSを上回っており、感染拡大のスピードも速い。
世界保健機関（WHO）は、この新型コロナウイルスによる病気を「COVID-19」と名付けた。

　COVID-19はインフルエンザと同じ呼吸器系疾患であり、肺に始まり、肺に終わるとも言える。

　通常、感染者が咳やくしゃみをして飛沫を飛ばすことによって感染は拡大する。
具体的な症状もインフルエンザに似て、発熱と咳から始まり、やがて肺炎を発症し、さらに深刻な症状へと進行することがある。

　SARSの流行後、コロナウイルスによる肺炎は、一般に3つの段階を経て重症化するとWHOは発表した。
ウイルスの複製、免疫の過剰反応、そして肺の崩壊だ。

　新型コロナウイルスは人間に感染すると、急速に肺を侵そうとする。

　肺の空気の通り道である気管支の表面には、粘液を作る細胞と繊毛を持つ細胞がある。
粘液は、肺を病原体から守りつつ、乾燥を防ぐ。
繊毛は、花粉やウイルスなどのごみを取り込んだ粘液を押し出して、体外に排出する働きをもつ。

　フリーマン氏によると、SARSはこの繊毛のある細胞に感染して死滅させるのが得意だったという。
死んだ繊毛は抜け落ちて、ごみや粘液と一緒に気管支に溜まる。
同じことがCOVID-19でも起こっていると、フリーマン氏は考えている。
これが第1段階だ。COVID-19に関する最初期の調査では、患者の多くが両方の肺で肺炎を起こしており、息切れなどの症状を訴えていた。

　そうなると、ウイルスの侵入を察知した体は、肺へ大量の免疫細胞を送り込み、損傷を取り除き、組織の修復に乗り出す。

　これが正常に機能していれば、炎症のプロセスは厳しく管理され、感染した範囲をとどめられる。
ところが、まれに免疫系が暴走して、健康な組織も含め、あらゆるものを破壊してしまうことがある。第2段階だ。

　次の第3段階では、肺はさらに損傷し、呼吸器不全に陥る。
また、死に至らないまでも、肺に後遺症が残ることもある。
WHOによると、SARSの患者は肺にハチの巣状の穴が開いていたというが、新型コロナウイルスの感染者にも同様の病変が報告されている。
過剰に反応した免疫系が組織を傷つけるせいで、こうした穴が開くようだ。

　ここまで来ると、人工呼吸器が必要になる。
また、酸素を取り込む場所である肺胞と、その周りをめぐる血管の間の膜の透過性が高まって、
胸水がにじみ出てたまり、血液に十分な酸素を送れなくなる。

「特に深刻な場合、肺は水でいっぱいになって息ができなくなります。
そして、亡くなってしまうのです」と、フリーマン氏は説明する。

　どんなウイルスでも、人の体内に入り込むと、まず自分に合う細胞の受容体を探し、そこから侵入を試みる。

　ウイルスによっては受容体を選り好みするものもあるが、中には何にでも取りつく見境のないウイルスもいる。
「そのようなウイルスは、あらゆる種類の細胞に簡単に侵入できてしまいます」と話すのは、
米ミシガン大学医学部の臨床研究副学部長で、米国肝臓学会議の議長を務めたことのあるアンナ・スク・フォン・ロク氏だ。

　SARSウイルスもMERSウイルスも、大腸や小腸の細胞に侵入して腸内で感染を広げ、下痢を引き起こしていた。

　フリーマン氏は、新型コロナウイルスが同じ動きを見せるかどうかはわからないとしている。
しかし、研究者たちは、COVID-19のウイルスも、SARSと同じ受容体を利用しているとみる。しかもその受容体は、肺と小腸の両方に存在している。

　1月31日付の医学誌「New England Journal of Medicine」に掲載された論文と、
1099人の患者の症例を調査した論文投稿サイト「medRxiv」の論文で、ウイルスが便のサンプルから見つかったと報告された。
2つの論文は、便を介して感染が拡大することを示唆しているが、まだ結論にいたるにはほど遠い。

全身に行きわたる「サイトカインストーム」
　コロナウイルスへの過剰な免疫反応は、体の他の器官にも影響を及ぼす。

　2014年の研究では、MERS患者の92％に、肺以外の場所でコロナウイルスの症状が認められた。
実際、SARS、MERS、COVID-19のいずれにおいても、肝酵素値の上昇、白血球や血小板数の減少、血圧の低下など、全身的な症状が見られた患者がいた。
少数だが、急性腎障害や心不全を起こした例もあった。

　しかし、これは必ずしもウイルス自体が全身に広がったという意味ではない。
米コロンビア大学メイルマン公衆衛生学部のウイルス学者であるアンジェラ・ラスムセン氏は、「サイトカインストーム（免疫の暴走）」が起こった可能性を指摘する。

　サイトカインとは、免疫系が警告を出すために産生する物質で、免疫細胞を召集して感染箇所を攻撃するよう働きかける。
指示を受けた免疫細胞は、体の他の部分を救うために感染した組織を死滅させる。

　人の体を外敵から守っている免疫系だが、体内で暴れ始めたコロナウイルスのせいで、大量のサイトカインを肺へやみくもに送り込んでしまい、大混乱を引き起こす。
「銃でターゲットを撃つのではなく、ミサイルを撃ち込むようなものです」と、ラスムセン氏は説明する。
すると、感染した細胞だけでなく、健康な組織までも破壊してしまう。

　こうした大混乱は、肺にとどまらない。サイトカインは血液によって全身に運ばれ、複数の臓器で問題を引き起こす。これがサイトカインストームだ。

　すると、事態は急変する。最も深刻なケースでは、サイトカインストームに加えて全身に酸素を送る機能が低下し、多臓器不全に陥る場合がある。
なぜ一部の患者だけが、肺の外でも合併症を引き起こすのか正確にはわかっていないが、心臓病や糖尿病といった基礎疾患と関係しているのかもしれない。

　コロナウイルスが呼吸器系の外へ広がると、肝臓が被害を受けることが多い。

「ウイルスは、いったん血液に入ると体のどこへでも泳いでいけます」と、ロク氏は言う。
「肝臓は血管がたくさんある臓器ですから、ウイルスは簡単に入り込んでしまうでしょう」

　肝臓の主な仕事は、胃から送られた血液を処理して有毒なものを取り除き、体に必要な栄養を作り出すこと。
また、胆汁を作って小腸での脂肪の分解を助ける。肝臓に含まれる酵素は、体の化学反応を速める働きをする。

　ロク氏によると、通常、肝臓の細胞は常にある程度壊れていて、そのせいで、ある種の酵素を一定量血液中に放出し続けている。
だが、壊れた細胞は、すぐに新しい細胞にとってかわられる。
この活発な再生プロセスのおかげで、肝臓は損傷を受けても立ち直りが早い。
なお、血液中の肝酵素の量は、肝臓の健康度のバロメーターになるため、健康診断に使われている。

　したがって、SARSやMERS患者に見られたように、もし肝酵素の値が異常に高くなったら、警戒しなければならない。
ただの軽い傷で肝臓が簡単に回復する場合もあるが、肝不全など深刻な症状を起こす恐れもある。

　コロナウイルスにかかっては、腎臓も無事ではいられない。
SARS患者の6％、MERS患者の4分の1が急性の腎障害を起こしており、研究によると、今回のウイルスも同様のダメージを与える可能性がある。
症例は比較的少ないが、腎臓がやられると命に関わる。
2005年の医学誌「Kidney International」によると、急性腎障害を起こしたSARS患者のうち、91.7％が最終的に死亡した。

　肝臓と同様に、腎臓も、血液をろ過する働きを持つ。
それぞれの腎臓には、およそ100万個のネフロンと呼ばれる微小なろ過構造物がある。
ネフロンは主に、血液をろ過してきれいにするフィルターと、必要なものを体へ戻し、いらないものを膀胱へ送って尿として排出する尿細管に分かれている。

　この尿細管がコロナウイルスに感染すると考えられる。SARSの流行後、尿細管でウイルスが見つかったとWHOは報告した。
ウイルスに感染した尿細管は、炎症を起こすことがある。

　香港大学の名誉教授で香港サナトリウム病院腎臓科名誉顧問の黎嘉能（ライ・カノン）氏によると、ウイルスが血液に入り込めば、腎臓の尿細管で見つかるのは珍しいことではないという。
腎臓は常に血液をろ過しているため、尿細管の細胞がウイルスをつかまえて、一時的または軽度の損傷を起こすことはありうる。

　もしウイルスが細胞に入り込んで増殖を始めたら、その損傷は死につながる恐れがある。
しかし黎氏によれば、SARSウイルスが腎臓で増殖していたという証拠は見つかっていない。
同氏は、SARSを最初に報告した研究グループの一員であり、「Kidney International」のその論文の著者にも名を連ねている。

　おそらく、SARSで急性腎障害を起こした患者には、低血圧や敗血症、薬物、代謝障害など様々な要因が絡んでいたのだろうと、黎氏は考えている。
さらに深刻な急性腎不全まで至ったケースでは、サイトカインストームの徴候もみられた。

　急性腎不全は他にも、抗生物質や多臓器不全によって引き起こされたり、
長時間にわたり人工呼吸器をつけていたことが原因の場合もある。すべてはつながっているのだ。

　20代、30代の頃は「自分はかなり睡眠不足に強い」と思っていたのだが、
40歳の半ばを過ぎたあたりから急速に自信がなくなってきた。
睡眠不足の時に今回のタイトルにある「免疫力」に関連する問題が生じるようになったからである。

　睡眠時間が短くても眠気やだるさをあまり感じない、という意味では確かに私は睡眠不足に強い。
今でも繁忙期に入ると2、3時間の睡眠時間で1週間くらいは平気で仕事を続けたりする（というか、やるしかない状況になる）。

　ところが、睡眠不足が１、２週間も続くとかなりの頻度で咳や痰などの風邪の症状に悩まされるようになったのである。
さらに無理を重ねていると、夕方に「ザワッとした寒気」を覚え、てきめんに翌朝に発熱する。

　私の仕事のサイクルでは毎年11月から翌年3月頃にかけて最も忙しくなるため、当初は冬だから風邪を引きやすいのだろう、と考えていた。
しかし、毎年のように同じような不調を繰り返し、
また時にはほかの季節でも睡眠不足で風邪を引くに至って、睡眠不足と風邪引きとの因果関係についての疑いは確信に変わった。

　傍証もある。時差ぼけでも風邪を引きやすいのである。
これもまた冬に限らない。国際学会に出席するため渡航した時などは会議だけではなく、
知人に会って旧交を温めるなどイベントが多いほか、日本から舞い込む仕事も片付けなくてはならず、睡眠時間はかなり短めで過ごす。

　特に1週間以上も海外に滞在していると体内時計もかなり現地時刻に整って（同調して）しまう。
そのため、帰国後にも逆に時差ぼけが持続し、睡眠の質も低下しがちである。
最近では海外渡航時にもなるべく日本時間に近い生活を送るように心がけているのはこのような理由による。

　風邪に罹りやすくなった原因が睡眠不足や睡眠リズムの乱れであると疑うのには根拠がある。
慢性的な睡眠不足や不眠、睡眠リズム障害の患者で免疫力が低下することが、さまざまな研究で明らかにされているからだ。

　例えば、不眠症やうつ病の患者などを対象にした研究では、精神的ストレスの影響とは別に、
睡眠時間の短さや深い睡眠の減少と免疫機能の低下との間に関連が見いだされている。

　免疫機能は大きく「細胞性免疫」と「液性免疫」に分けられるが、睡眠に問題があるとその両者がさまざまな影響を受ける。

　細胞性免疫とは、体内に侵入した細菌を攻撃したり、異物を感知して取り込んだりする機能（貪食（どんしょく）機能と呼ぶ）を持つ免疫細胞による防御機構のことで、
慢性的な睡眠不足や不眠症によってその働きが低下することが明らかになっている。
例えば、慢性不眠症や不眠が多いうつ病患者では、真っ先に現場に駆けつけ対応するナチュラルキラー（NK）細胞の貪食機能が低下する。

　また、睡眠不足は液性免疫機能も低下させる。液性免疫とは抗体や補体などによる防御機構のことである。
抗体や補体とは免疫細胞が産生するタンパク質で、主に血液やリンパ液などに含まれるため液性免疫と呼ばれる。
抗体は細菌に結合して細胞性免疫を促したり、ウイルスや異物に結合して感染力や毒性を失わせる作用を持ち、補体は抗体の機能を増強する。

　ちょうどインフルエンザワクチンを接種する季節だが、認知症やがん患者の介護者ではワクチン接種後にも抗体がなかなかできないという研究報告もある。
老老介護で認知症の夫の介護をしている妻がインフルエンザで先にダウンすることも珍しくないのは、
ストレスに加えて睡眠不足やトイレ介助など夜間に何度も起こされることと無関係ではないだろう。

　ところが、不思議なことに、1日や2日程度のごく短期間の徹夜や睡眠不足の場合にはむしろ免疫力が上がるという報告も多い。

　例えば、我々が以前行った実験でも、一晩の徹夜によってNK細胞活性がむしろ上昇することを確認している。
どうやら、夜間に鎮まるはずの交感神経が断眠によって興奮し、NK細胞活性を増大させるノルエピネフリンなど神経伝達物質が増加することと関係しているようだ。

>>47
常駐オフィスは窓開かないし空調のみ
人口密度も安全衛生無視した人数のことが多い
マウスキーボードは菌がたっぷり
パンデミックなりそうね

　横浜港に到着した大型クルーズ船に一時乗船していた男性が、新型コロナウイルスに感染していたことが確認された。
国内での感染拡大が心配される中、船や鉄道、飛行機などの乗り物の感染予防では、どんなことに気をつけるべきなのか。専門家に聞いた。

　インフルエンザウイルスやコロナウイルスは、ウイルスにふれた手で鼻や口をさわる接触や、せきやくしゃみによる飛沫（ひまつ）で感染する。
インフルエンザではクルーズ船内で集団感染が起きた例がある。
海外のあるクルーズ船では2014年春、乗客乗員のうち、3〜6%がインフルエンザの症状を訴えたという論文もある。

　新潟大医歯学総合研究科国際保健学分野の斎藤玲子教授（公衆衛生学）は「限られたところで24時間缶詰め状態になると、感染のリスクが高まる」と話す。
通常は学校や職場と住居は別になっているが、クルーズ船内は個室などを除けば近い場所で過ごすことになるため、感染予防に注意が必要になる。

　飛行機での感染はどうか。米エモリー大などが18年に発表した研究では、
飛行機内でインフルエンザの患者と乗り合わせても、半径1メートル内の席に座らなければ、感染の可能性は低いという。
東京医大病院渡航者医療センターの濱田篤郎教授は「機内は頻繁に空気が入れ替わるので比較的安全だ」と話す。

　ただ、飛行機に乗り込む前も注意が必要だ。フィンランドなどの研究チームが18年に発表した論文によれば、
ヘルシンキ空港でインフルエンザやコロナなどのウイルスがどこに付着しやすいかを調べたところ、保安検査場のトレーから多く見つかったという。

　電車の中はどうだろうか。満員電車の場合、乗っている時間が短くても常に接触感染に近い状態になっている。
会話しているだけで1メートル以内にしぶきがとぶ。新潟大の斎藤さんは「通勤電車だと、知らないうちにつばを交換し合っていると考えてもよい」と指摘する。

　新型コロナウイルスによる肺炎が流行した中国・武漢からのツアー客を乗せたバスでは、運転手や同乗していたツアーガイドの感染が確認された。
東京医大病院の濱田さんはバスや通勤電車など、感染者と近くで接触する可能性が高い乗り物は感染リスクがあるという。

　では、こうした乗り物での感染予防はどうすればよいのだろうか。濱田さんは「ウイルスはつり革や手すりなどどこにでもいる。
マスクをしたり、乗り物から降りた時に手洗いや消毒をしたりすることが予防につながる」と話す。

　長時間乗ることの多い新幹線や船では、トイレなどに移動する際、
手すりやドアノブをさわることで、席が離れていても感染する可能性がある。頻繁に手洗いや消毒をした方がよいという。

　手袋の有用性を語る専門家もいる。感染症に詳しい大阪府立大学の山崎伸二教授（獣医国際防疫学）は「ウイルスのついたドアノブや電車のつり革を触った手で飲食などをすると、感染する可能性がある。
今は冬でもあるので電車などの公共交通機関を利用するときは手袋やマスクを着用し、飲食の前に外すことを勧める」と話す。

　また、コロナウイルスにはアルコール消毒が有効と考えられるという。

コロナウイルスに罹患した時に聴く洋楽
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/musice/1582336378/l50

もう名古屋いかれへんわーコレどーすんの？
4人感染52人感染濃厚ってもう終わっとるのと違うん？

料金受け渡し会社員が感染、６料金所を閉鎖　名古屋高速
ttps://news.yahoo.co.jp/pickup/6351993
> 名古屋市は２２日、いずれも市内に住む４０代女性１人と６０代男女３人の計４人が
> 新型コロナウイルスに感染したと発表した。名古屋
>
> 高速道路公社は２２日夜、４人のうちの６０代男性が、料金所で収受業務を行う会社の事務員であると発表した。
> 事務員と濃厚接触した疑いがある料金収受員ら５２人に自宅待機を指示し、それによる人手不足で
> ５料金所（六番南入口、木場入口、六番北入口、船見入口、烏森入口）をすでに閉鎖、
> ２３日からは東海新宝入口も加えた計６料金所を閉鎖する。

アビームコンサルティング、花王プロジェクトすみだ事業場にて、桂田武実・富田真紀・大谷俊英の三名から、徹夜を強要されました。
徹夜で夜間ジョブ監視するよう、命令されました。

さらには、徹夜明けでも、インターバルもなく出社するよう命じられました。
徹夜明けで体調不良で休むというと、最低評価のリンチを受けました。

深夜睡眠中に、無理やり電話で起こされたこともあります。

ブラック企業、インパール企業、アビームコンサルティング。

北海道では、新型コロナウイルスの感染者が２３日夜に新たに８人確認された。
このうち２０代の女性が意識不明の重体となっている。

北海道は、新たに２０代から８０代までの男女８人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
上川管内の７０代男性が重症のほか、石狩管内の学生の２０代女性が意識不明の重体だという。

北海道保健福祉部・橋本彰人部長「（２０代女性は）かなり重篤な状況にある。人工呼吸器も装着している」

安倍下痢ぞうのオリンピック前の大博打
のるかそるか、
一か八か、大チャレンジ。
安倍晋三自身も結果がどうなるかわからない。　アンダーコントロール！してると自分はそう思い込んでいる。

防疫を　国民のぎりぎり経済活動どこまでできるか
チキンレースみたいにしてしまった　安倍下痢ぞう
抑え込めなかったら　医療崩壊
オリンピックも無理

それを国民の　＜自主性＞に任せてしまった　アホ安倍晋三(笑)
国民は、経済活動しながら、ウイルスも抑えるなんて、器用なことができる確率は相当低い。
それも全部、自主性に任せる。
中途半端にやると　虻蜂取らず　二兎を追う者は一兎をも得ず
ウイルスの思う壺（壺＝博打のサイコロを入れる壺）
結果、ウイルスの感染は抑えられない、オリンピック中止。

20代でも意識不明の重体、、、若くても安心はできない

消費税増税でただでさえ景気悪いのに、コロナウイルスで大不況になるね

安倍晋三は会食続きで忙しいみたいだけど

森友学園、桜を見る会で公文書破棄するような隠蔽体質の安倍政権が、コロナウイルスの正しい情報公開できるの？

新型コロナウイルス感染者が国内で拡大し混乱が続く中、
25日放送の『モーニングショー』(テレビ朝日系)で、政府キラー・玉川徹氏がかつてない口調で、
日本の水際対策の危機感のなさに怒りをぶつける一幕があった。
　
　「この日は実例として、38度の熱があった20代妊婦が産婦人科に相談したところ、
感染の疑いがあるとして検査を打診したところ、検査機関から『感染者との濃厚接触がないので検査はできない』と断られたというのです。
このケースに対して、厚労省の担当者に番組が問い合わせると、
『医師の判断で検査を要請した時に、保健所が検査を断るというのは無しだ。
運用を改善する必要がある』と、まるでまだ感染が拡大していないような口調で、他人事のようにコメントしたというのです。
これを聞いた玉川氏は『さっさとやれって。だから、必要があるじゃないんだよ。やれって!』と一喝したのです」

「9歳の長男が9日間も発熱が続いているのに新型コロナウイルスの検査をしてもらえない」と、
都内に住む母親がSNSで訴えている。検査対象には「条件」があるらしい。

この9歳児は16日（2020年2月）に発熱し、近所の小児科で普通のかぜ薬を処方された。
しかし37・5度以上の熱が続いたため、母親は「4日続いたら帰国者・接触者相談センターへ」という厚生労働省の発表通りに電話で相談したところ、「近くの小児科で受診」を指示されただけ。

心配になり大学病院へ行くと肺炎と診断されたが、
熱も咳もおさまらないので再び帰国者・接触者相談センターに電話したが、「対象ではない」とまた検査を拒否された。

24日の見解全文の中にも、国内での感染拡大を阻止する具体的な案は出されておらず、「みなさまにお願いしたいこと」として、
風邪や発熱などの症状が出た場合には外出をせず自宅療養すること、近距離での対面接触を可能な限り避けること、
医療従事者や患者への感染拡大を防ぐため医療機関を受診するまでに時間を置くことを示しているのみだ。
また教育機関や企業等の事業者に対しても、行事の自粛やリモートワークなどへの協力を呼びかけるに留めている。

これに対し、ネットでは「政府による検疫の放棄ではないか」
「自己責任の押し付けだ」「具体的中身はないし新たな対策もない」
「経済的補償がないと自覚症状があっても仕事を休まないしイベントも中止できないのでは？」
「国民に強いるばかりで国民の命や国をなんとしても守ろうという気持ちが感じられない」という厳しい意見が続々と投稿されている。

　マクドナルドは店員のマスク着用を現段階では認めていないことが分かった。

　ある女性スタッフは「スマイルが見えなくなるのでマスク着用はダメと会社から言われた」と打ち明ける。

　別の店の女性スタッフは「（会社がマスクを着けさせないのは）表情が見えなくなるから」と言う。
「外国人のお客様が多いので心配になります」と付け加えることを忘れなかった。

　珍しくマスクをした女性スタッフは「マクドナルドはマスク禁止なんですよ。
私は今カゼを引いているので、マスクを着けさせてもらっているけど」と話す。

　別の店の男性スタッフは「マニュアルによると（現段階では）マスクをしてはいけない。
会社がコロナに対する（警戒）レベルを引き上げれば、マスクを着用できるんですけどね。確かに不安になります」と明かした。

　「日本マクドナルドお客様サービス室」は次のように答えた―

　「本社と連携しながらエリアの統括責任者と店の責任者（店長）の判断で着用しない取り決めになっている」と。

　労働問題の専門家によると、新型コロナウイルスの市中感染が始まっているのにもかかわらず、
マスクの着用を認めないのは、安全配慮義務（労働契約法5条）違反の疑いがある。

　読者諸氏に問いたい。コロナ禍の今、ご家族がマクドナルドでマスクを着用できないまま働かせられていたら、どう思うか。

大手広告会社の「電通」は、東京の本社ビルに勤務する50代の男性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにし、
26日から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則として在宅で勤務するテレワークに切り替えることを決めました。

会社の発表によりますと、東京 港区にある電通の本社ビルに勤務する50代の男性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことが24日確認されたということです。

これを受けて電通は地元の保健所の指示のもと、この従業員が勤務していた執務スペースを消毒するとともに、
濃厚接触者４人については25日から出社せず健康観察をしながら在宅で勤務するテレワークに切り替えました。

【音楽】＜新型コロナウイルス感染＞熊本の20代女性、発症前に福岡でコンサートに「行ったのは間違いないが出演者や会場は言えない」★2
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1582625795/

どんどん状況が悪化しているな

資生堂、8000人の出社禁止　新型コロナ対策 2020/2/25 20:43日本経済新聞
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO56046230V20C20A2MM8000/
> 資生堂は26日から3月6日まで、新型コロナウイルスの社内感染を防ぐため、
> 従業員約8000人を対象に原則出社を禁止する。工場や店頭勤務などを除き社長ら役員も出社せず、
> 在宅勤務に切り替える。同社では感染者は確認されていないが、危機管理を徹底する。
>
> 同社はこれまでも在宅勤務を推奨していたが、国内全従業員の3割にあたる
> 8000人の出社禁止まで踏み込む。

三菱地所傘下の三菱地所プロパティマネジメントは、
新丸の内ビルディングのテナントに対し、同ビル内で新型コロナウイルスの感染者を確認したと伝えた。ブルームバーグがテナント向け文書を入手した。

この文書によると、三菱地所プロパティマネジメントはすでに接触可能性がある共用部などの消毒処置をすでにしたという。
複数の関係者は匿名を条件に、この感染者は石川県内で感染が確認された同県職員で、
13日に新丸の内ビル内で開催されたスタートアップ企業の交流会に参加していたことを明らかにした。

三菱地所の広報担当は25日に各テナントへの文書配布を開始したことを認めたが、
その他の詳細についてはコメントを控えた。報道を受けて三菱地所の株価は一時前日比4.5％安の1995円まで下落した。

政府は２５日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝安倍晋三首相）の会合を開き、
産業界への時差出勤やテレワークの推進要請、全国に広がる懸念がある小規模な集団感染“患者クラスター”への対策強化など、
総合的な基本方針を策定した。安倍首相は「今が感染流行を早期に収束させる極めて重要な時期」との認識を示し、
各閣僚に方針に基づく対策の具体化と迅速な実行を指示した。

会合には全閣僚のほか、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の脇田隆字座長（国立感染症研究所所長）らが出席した。
基本方針には、国民への正確で分かりやすい情報提供、重症者対策中心の医療提供体制の整備も盛り込んだ。

時差出勤やテレワークの提唱は、通勤・通学時の公共交通機関の混雑が感染につながりかねないとの考えに基づく。
安倍首相は「政府でも多くの職員が混雑時間帯を避けて勤務できるよう、本日から率先して取り組みを開始した」と強調した。

“患者クラスター”への対策も打ち出した。
安倍首相は「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生している」と現状を説明。
患者の増加スピードを抑制して国内での流行を抑えるため、感染症の専門家を交えた対策チームを編成する。第１弾として北海道への対策チーム派遣を決めた。

また患者が急増した地域では、感染が疑われる人も一般医療機関が受け入れ、重症者は優先的に診る医療機関体制を整備する。

政府は１９年度補正予算で、新型肺炎で打撃を受けた観光業・中小企業支援を盛り込んだ。
今回の基本方針は国内拡散防止に向けた“瀬戸際”対策になる。

プロジェクトのためならば、何をやってもいいの？

「徹夜強要」「深夜起こし」は犯罪です。

刑法の強要罪、労働安全衛生法の安全配慮義務違反に問われます。

キャバクラや性風俗には絶対に行くなよ。
濃厚接触の極み。
ソープランドやヘルス、イメクラは濃厚接触どころか粘膜接触。

コロナウイルス以外にも、エイズ(HIV)や梅毒など、怖い病気がたくさん。

死にたくなければ、行くな。

怖くて会社じたい行きたくない

在宅勤務にしてくれよ

SCSK株式会社

お客様のオフィスにて業務に従事している当社のパートナー社員1名が、新型コロナウイルスに感染している旨の連絡を2月24日に受けました。

本件を受けて、SCSKグループは新型コロナウイルスの感染拡大に対応すべく、
当社グループおよびパートナー社員、お取引先様の安全確保を最優先に考え、
社長を本部長とする災害対策本部にて対策を講じるとともに、
お客様との連携のもと所管保健所および関係各所に協力し、本日時点で以下の対応を取っております。

感染者の当該オフィスにおける行動履歴、ならびに感染者への濃厚接触者の調査

濃厚接触者に対する2週間の出勤停止（在宅勤務・自宅待機）、およびその健康状態に関する経過確認

当該オフィス内の消毒作業

なお、当社グループにおいては本件に伴う対応として以下の対策を強化します。

社員・パートナー社員を対象に、在宅勤務、休暇取得を原則とし、やむを得ず出勤をする場合は時差出退勤とする

毎朝の体温測定を奨励し、発熱・体調不良時の出社は避ける

会社主催のイベント・懇親会、出張を原則中止する

本社ビルにおける一部施設（リラクゼーションルームなど）の運営を休止する

大崎沈没

　SCSKは2020年2月26日、顧客企業の拠点に常駐していた協力会社の社員が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。

　同社によると、協力会社社員はオリックス生命保険の住友不動産新宿ガーデンタワーにある拠点に常駐していた。
2月14日に本人が発熱などの体調不良を訴え検査したところ、2月24日に新型コロナウイルスに感染していることが判明したという。

　SCSKによると、協力会社社員は体調不良が出てから1日だけ勤務し、その後は休暇を取っていた。
SCSKは「既に保健所の指示に従い、本人の行動履歴や濃厚接触者の調査、
濃厚接触者に対する在宅勤務や自宅待機の指示、当該オフィス内の消毒作業などを実施している」（広報）としている。

中部大学が2月20日に公式サイト上でリリースとして掲載した
「海藻の「あおさ」にヒトコロナウイルス増殖抑制効果を確認 ─新型コロナウイルスでの効果にも期待─」について、2月25日に公式サイトから削除した。

中部大学広報部によると、「リリース記載の内容について事前確認の上で発表を行ったが、
リリースの内容と異なった解釈をされているケースが見受けられ、一旦掲載を取りやめた」とのこと。

リリース内容では、「アオサに含まれるラムナン硫酸によるヒトコロナウイルスを含む、各種ウイルスの増殖抑制に効果が確認されたことを踏まえ、
新型コロナウイルスへの効果を期待したい」としていたが、インターネットなどで「新型コロナウイルスに対する効果が確認された」という誤解が広く拡散した。

学校休みだってさ

夫婦で休めない場合はどうすれば・・・

「緊急通知：韓国／日本から来た人は入らないで」（煙台市の住宅街）

「国籍問わず、日本・韓国から戻った人は自発的に14日間隔離を」（威海市の住宅街）

沿海部・山東省の各地で相次いでこんな通知が見られるようになった。
煙台市では、住宅地に運ばれ隔離される韓国人グループの映像がネットで見られた。中国では日本と韓国に対する警戒が一気に高まっている。

「私たちの国はすでに落ち着いてきた。感染の流入に注意しないと」

「日本と韓国から来る人を直接隔離出来ないのか」

ネット上にも感染の逆流を警戒する声が溢れるようになった。中国政府は新型コロナウイルスの感染拡大のくい止めに手応えをつかんだのか、他国を警戒し始めたのだ。
山東省威海市や青島市などでは到着する全ての人を指定の場所に運び14日間隔離すると決めたほか、
煙台市は入境する全ての人にウイルス検査を受けさせる方針を明らかにした。
素早く厳しい対応は日韓の状況や対応への不安の表れだ。
「全国で対応して欲しい」などの声もあり、今後同様の動きが中国各地に広がる可能性もある。

中でも韓国への警戒は強まる一方だ。江蘇省南京市ではソウルからの便で中国人3人が発熱し、
国籍問わず全乗客94人を隔離、威海でもソウル便の乗客5人が発熱し、全員が隔離された。日本便にも厳しい目が向けられる恐れがある。

韓国政府は「隔離は行き過ぎだ」と批判するが、中国共産党系の新聞「環球時報」の編集長は「今重要なのは国外から感染が入るのを防ぐことだ。
日韓は世界で最も重大な感染地で、中国にとって感染流入の防止措置は緊急にやるべきことだ」と主張、
社説も「今は、いくつかの感染国が感染を国外に広げるリスクは中国よりはるかに高い。各国は国を挙げ断固として対応すべき」と指摘する。

中国はこれまで世界各国の中国人の入国制限に過剰だと反発していたが、手のひらを返したように自らを守る対策を主張し始めた。

日本感染症学会と日本環境感染学会は、新型コロナウイルスが閉鎖空間でごく短時間空気中に浮遊し、他者に感染する可能性があるとの見解をまとめた。
通常のマスクで防げないが、換気でリスクを下げられるという。長時間にわたってウイルスが浮遊し続ける空気感染は否定した。

新型ウイルスは、せきやくしゃみでウイルスが直接口などに入る飛沫感染、せきなどで飛び散ったウイルスが手などを介して体内に入る接触感染が起きるとされていた。

一方で、ツアーバスや屋形船でせきなどをしない感染者からウイルスが拡大しているとみられる症例があるほか、
マスクや手袋をしていた医療関係者や検疫官らの感染も相次いでいる。

日本感染症学会の舘田一博理事長によると、せきなどで生じる飛沫は水分を多く含み浮遊しないが、
会話で生じるつばがウイルスを含んで飛び、ごく短時間空気中に浮遊している可能性があるという。
飛沫よりも水分が少なく小さいため通常のマスクでは防げない。

舘田理事長は「ノロウイルスで患者の嘔吐（おうと）物からウイルスが短時間舞い上がる塵埃（じんあい）感染に似た現象だ」と指摘する。
閉鎖環境を避けることが重要だという。
個室の立食パーティーや宴席はリスクが高いが、窓を開け放したり換気扇を利用したりすることで一定程度の対策ができる。

負けない人、ビジネスアスリート、体育会
日大アメフト部、パワハラに耐える人
理不尽に耐える人、徹夜する人
死なない人、眠らない人、過労死しない人
内部告発しない人、泣き寝入りする人
我慢する人、夜間ジョブ監視する人
感染しない人、感染しても平気な人
牟田口廉也を尊敬する人
唯々諾々と命令を受け入れる人
思考停止した人、徹夜が好きな人
徹夜でテンション上がる人、マゾな人
死にたい人、過労死したい人
カルト宗教が好きな人、会社のために死ねる人
不満分子を監視する人

自分の命や健康よりも、プロジェクトや夜間ジョブが大切な人

上司に媚を売りたい人
社畜の人、奴隷の人

就職活動、就活、志望動機、セクハラ、パワハラ
精神論、エントリーシート、求める人材像
ロールモデル、徹夜、深夜
SAP ERP、システムエンジニア
夜間ジョブ監視、アビームコンサルティング
アクセンチュア、KPMG、日本IBM、日立製作所、富士通、NEC、日本電気、TIS
伊藤忠テクノソリューションズ、CTC
SCSK、NTTデータ、日本オラクル

パワハラされても平気な人
セクハラされても平気な人
痴漢されても平気な人
レイプされても平気な人
高橋まつり、高橋美幸、はあちゅう、伊藤詩織
山口敬之、小川榮太郎

ゼロハラ、Me,Too

IT 業界でテレワークさせてくれない会社はコロナで潰れろ

新型コロナに感染したことが分かったら

所属会社の社長と家族にも感染させに行く

テレワーク出来ない会社＝SESメインのクソ企業の負け組

どうでもいい

お前も感染して視線をさまよえばどうでもよくなる

　2019年10月に神戸の小学校で発覚した教員同士のいじめは、その手口の残虐性に注目が集まった。
また、韓国では元KARAク・ハラの自殺の原因がネットいじめとも噂され、“大人のイジメ”は今、改めて大きな社会問題となっている。
このシリーズではさまざまなシーンで起こる大人のいじめの実態に迫ってきた。

　そもそも人間はなぜ大人になってもいじめをするのか。
社会学の視点で解説してくれたのが、いじめ発生のメカニズムを解明した社会学者の内藤朝雄氏だ。
「食欲や性欲、睡眠欲のようにどんな場合も無条件に起きる本能とは違い、いじめはある条件のもとでのみスイッチが入るように、
人間が進化の過程で身につけてきた、先天的かつ条件的なレパートリーなのです」
　では、その“ある条件”とは何か。内藤氏は、「迫害可能性密度」（他者を迫害できる
／他者から迫害されるかもしれないと感じるチャンスが生活環境にちらばっている度合い）が高まったときに、人はいじめのスイッチが入ると語る。

　現代社会では、学校や会社のように簡単には抜けられない集団の中で、
仲間内のノリや独自のルールが支配しているとき、人は他者を苦しめて楽しむスイッチが入りがちだという。

　そしてもうひとつが、いわゆる洗脳教育まがいの新人研修を行うようなブラック企業だ。
「労働者をポエムのような言葉で洗脳し、ボロボロになるまで使いつぶして荒稼ぎする会社は危険です。
社員を奴隷のように支配することが収益につながる“悪魔の合理性”が働き、いじめが際限なくエスカレートするからです」

　他にも、教師や医師・看護師など、人を教育したりケアしたりする職業は、
他者をコントロールする全能感を抱きやすいので注意が必要だという。

　また、内藤氏はいじめを行為の種類によって「暴力系（殴る、立たせる、服を脱がせるなど）」と、
「コミュニケーション操作系（無視、陰口、誹謗中傷など）」に分類。
いじめの形態によっても「排除型（集団から仲間外れにする）」と、「飼育型（集団の中に囲い込む）」に分類している。
「コミュニケーション操作系」ほど法的には訴えづらく、
また「飼育型」ほど外からは一見仲良しグループのふざけ合いに見えるので、厄介ないじめと言えるだろう。

客先が無能で在宅勤務させてくれない

50％越えだ

【WHO】新型コロナ重症者の死亡率50％超 ★2
ＷＨＯ（＝世界保健機関）は、新型コロナウイルスによる肺炎について、
重症患者の場合、死亡率は５０％を超えるとして、人工呼吸器など重症化を軽減する
医療整備を各国に呼びかけている。
2020年3月2日 23:33
http://www.news24.jp/articles/2020/03/02/10603296.html
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1583186185/

重症化しやすいのは、60歳以上の人か、持病がある人、喫煙も重症のリスクを上げるらしい

リスク上等！タバコがうめえぜｗｗ

まさか >>116 が家族全員ごと新型肺炎で死ぬとはな・・・

アビガンは効くのか？
ファイザーがコロナウイルスを抑制する物質を特定したとか、良いニュースも入ってきた

>>117
てやんでい！ウチは中坊のガキから90過ぎのジジババまで
丸ごと相撲ＫＩＮＧ家族だぜぃ！

インフルエンザの致死率は０．０５％
罹患者は年間約２００万人程度、
死者１万人あたりを行ったり来たり

いまだに、「風邪くらいなら、出社しろ」「徹夜明けでも出社しろ」という精神論、インパール作戦のブラック企業が多い

軽症であっても、コロナウイルスは他人に感染させることがある

精神論ブラック企業は、体質を変えてもらわないと、感染者数は増えるばかり

今まで感染が報道された会社は？

NTTデータ、オリックス子会社、マクドナルド、電通、日本テレビ、SCSK

デスマな現場なので、コロナウイルス蔓延で納期延長か
プロジェクト自体の中止に期待してる
コロナにでも感染しなきゃ休めないなんてねぇ・・・




えっ、コロナでも休むな！？

週明けに話題になった帝人ファーマのぜんそく薬

はやくも何にも騒がれなくなったな・・・

神戸市教育委員会は2月28日、市立東須磨小学校の教諭4人が後輩の教諭に暴行や暴言などを繰り返していた問題で、
弁護士3人の調査委員会が多数の悪質な嫌がらせを認定した蔀俊教諭（34）と柴田祐介教諭（34）を免職、
女性教諭（45）を停職3カ月、男性教諭（37）を減給10分の1（3カ月）とする懲戒処分を発表した。
兵庫県警は暴行容疑などで詰めの捜査を進めており、4人は近く書類送検されるとみられる。

新型コロナウイルスをめぐり、政府は時差出勤やテレワークの積極的な実施を求めている。しかし、政府の呼びかけは機能するのだろうか。
法政大学ビジネススクールの高田朝子教授は「テレワークに対応しているのは大企業が中心。
『出社至上主義』の中小企業では、有休での対応になりかねない」と指摘する——。
COVID-19感染症、いわゆる新型コロナウイルスが勢いを増している。
国内での感染者と死亡者の発生と増加を受けて、「対岸の火事」から「渦中の当事者」にモードが完全に切り替わった。
政府は感染防止のために発熱などの症状があったときに労働者が休みやすい環境の整備や、時差通勤、テレワークの積極的な活用を強く求めている。
そして大企業を中心に、時差出勤やリモートワークに切り変える企業がでてきはじめた。
ただし、この流れが長期的かつ完全に実施されるかというと不透明である。
東京の満員電車は少し減った感はあるけれども、相変わらずの混雑で、多くの人が通常通り出勤する。
都会においては公共交通機関を使わずに出勤することは極めて難しいし、
高熱が出ているわけではない体調不良で会社を休むという意思決定はなかなかハードルが高い。

言うまでもなく人混みを避けることと、体調不良時は自宅から外に出ないことの2つは感染拡大防止の大原則である。
しかし、感染者となった人の多くは、症状が顕在化して入院措置がとられるまで、真面目に会社に行き、
仕事をし、そして意図せず周囲のウイルス感染のリスクを引き上げた。
誰もウイルスをばらまこうなどとは微塵(みじん)も思っておらず、その時に求められていた仕事をこなした結果である。
この種の休めない人々を単純に社畜と罵(ののし)るのはたやすい。
しかし、世の中には自分が職場に移動しないと仕事にならない人々も多く存在する。
製造の現場では現場に行かないと仕事にならないだろうし、医療や介護、そして他のサービス業も又しかりである。
それ以外でも、会社に行って社内ネットワークに接続し、会社のパソコンを使わないと仕事ができないという人々も多いだろう。
その上、アルバイトやパート、そして多くの派遣社員や契約社員の非正規社員や、
フリーランサー等、仕事に行くことが賃金に直結している人々は休みたくても休めない。
生活ができなくなるからである。
一方で、出社しなくても仕事にさほどの影響がない人々も多く居ることは事実である。
多数派であろうこの種の人々が、体調不良で休むという断固たる意思決定と行動ができないのはなぜだろうか。
筆者の勤務するビジネススクールのMBA学生達とのディスカッションでは、
その理由として「周りに迷惑をかけるから」と答える者が大半であった。

新型コロナウイルスが世界中に広がっています。日本国内の感染者数も増え、感染経路の追跡も困難になりつつあります。

感染症の拡大を防止するために、感染者の立ち寄り先や勤務先などが閉鎖されたり営業自粛を余儀なくされたり、
催事の中止や延期が実施されるほか、小中学校、高校が休校になるなど、社会全体にかつてないほどの影響が出ています。

混乱のなか、一部の労働組合や自治体が設けている新型コロナウイルスに関する労働相談専用ダイヤルには、

休業の取り扱いに関する相談のほかに、経営者や上司から「新型コロナウイルスに感染したらクビ」といった暴言を受けた人の相談も寄せられています。

人手不足や風評被害の恐れから、体調が悪くなっても言い出せないといった新たなハラスメントの予兆も。

毎年流行するインフルエンザの場合でも、「休みを取りにくい」「感染を隠して出勤し、
社内に病気を蔓延させてしまった」など、さまざまなトラブルが職場で起きています。

体調が悪く、勤務が困難な状況にあり、「休みたい」と連絡したときに、上司や雇用主から「評価が下がるぞ」「すぐに出社しろ」や、
「自己管理ができていない」「休むなら代わりの人を探してこい」などと言われる事例があるようです。

これは勤務形態に関わらず、労働法上、明らかに問題です。
場合によってはパワハラと取られかねません。

オフィス内の人口密度が法令基準を越えている
さらにトイレ個室も少ない
薄給の中国人エンジニアが多数常駐
なお中華企業は社会保険未加入もあり

パンデミックデスマーチ

武漢出身者はいるの？

　神戸市西区の精神科病院「神出（かんで）病院」で入院患者を虐待したとして、
元看護助手1人と看護師5人が準強制わいせつ容疑などで逮捕された事件で、
元看護助手らが男性患者に無理やり性的な行為をさせていた疑いがあることが、捜査関係者への取材でわかった。

　押収した元看護助手のスマートフォンにこの場面を撮影した動画を含め、
患者を虐待したとみられる動画が数十本保存されていたという。

　兵庫県警によると、昨年12月、別の強制わいせつ事件で逮捕された元看護助手の和田元規容疑者（27）のスマホに病院内での虐待とみられる動画があった。
県警は動画をもとに、和田容疑者らが2018年10月〜19年9月、入院患者同士でキスをさせたほか、
トイレで水をかけたり、柵付きのベッドを覆いかぶせて閉じ込めたりしたとして、準強制わいせつや暴力行為等処罰法違反などの容疑で4日に逮捕した。

被害にあったのは、当時50〜70代の男性患者3人だった。

　捜査関係者によると、動画は数十本保存されており、中には男性患者同士での性的な行為を無理やりさせる場面も映っていたという。

県警は、この事案についても準強制わいせつ容疑を視野に調べる方針だ。

和田容疑者らは、これらの動画を容疑者らの間で共有していたとみられるという。

ユーザも元請けも下請けも、コロナウイルスでみんな仲良く枕を並べて討ち死にってのが、
日本らしくて良いのかもねｗ

　サキさん(35)は大学生のとき、同居していた父親に不倫の影を感じ取ったと言います。

「父親は銀行員で『昭和の男』そのものでした。家のことは専業主婦である母親に全部まかせっぱなし、
そして堅物で真面目。役職もついていたせいか、威厳があり家でも寡黙で怖い存在でした」

　そんなサキさんの父親ですが、ある日を境に異変が訪れたといいます。

「深夜に父親から、『冷たくしないでよー』という変なメールが届いたんです。

父親らしからぬ口調だったので驚いたんですけど、あまりにも父親っぽくなかったので『酔っ払ってるんだな』と、その時は流しました」

　威厳に満ちた父親も酔うとこんなふうになるのだな、とサキさんは毎日忙しそうに働く父親に同情をしたそうです。

　ところが、あるメールでサキさんは目を覚ますのでした。

「ある日、深夜に送られてきた父親からの酔っ払いメールに、『サキコちゃん今日はありがとう』って書いてあったんです。

それを見て、これはただの酔っ払いではないなと気づきました。」

　サキさんは、父親が送ったメールの「サキコ」という文字を見てとっさに、
これは父親が「サキコ」という不倫相手と自分を間違えて送ったメールだと察知。そこから驚きの行動に出たのでした。

「一か八かで、サキコさんのふりをして『私のどこが好きなの』と返信をしました」

　ドキドキの展開が続きます。すると父親から衝撃のメールが送られてきたそうです。

「長い髪が綺麗なところと仕事をがんばってるところ」とありました。

この一文で不倫相手が何者なのかを察しましたね。おそらく父親の部下で、長い髪をしたサキコさんであると……」

　その後、サキさんはどうしたのでしょうか。

「もっと不倫相手の情報をつきつめようかと思ったのですが、
酔っているとはいえ父親のキモいメールを見るのが嫌だったので、寝ている母親を起こして全てを話しました」

　当然、母親は激怒。当時、サキさんの母親は父親の両親の介護を献身的におこなっていたこともあり

「私があなたの両親のお世話をしている間に、何をしているの!?」とブチギレたそうです。

「怒りまくった母は、あっというまにサキコさんの連絡先を父親から吐き出させ、サキコさんと直接話し合うことになったんです」

　実際に、直接対決をするとは手に汗を握る展開です。

「母は『訴えてやる！』と怒り狂って会いにいったのですが、

サキコさんに会った瞬間、『助けてください！』と母が逆にサキコさんからお願いされたそうです。

どうやら、サキコさんは、上司である父から一方的に言い寄られて困っていたようです」

　にわかに信じられない話なのですが、本当なのでしょうか、

「サキコさんは本当に困っていたようで、同僚に相談したメールやら父親から送られてきたメールを母親に見せてくれたようです。

直接話して母もサキコさんのことを信じたみたいです」

「母親は情けない、と泣きサキコさんに謝罪。そして家族会議が開かれ、父親はこっぴどく叱られました。

帰宅時間やお小遣いなどいろんな制限が設けられ、今までやらなかった家事・親の介護もやるようになりました」

　サキさんにとって、今回の出来事はまさに危機一髪だったそうです。

「もし、私が変なメールに気づかなければ、父親はパワハラ・セクハラでさらに問題を起こし、
サキコさんに更なる迷惑をかけていたかもしれません。考えるとゾッとします」

丸山穂高、維新、スパイ、NHKから国民を守る党、北方領土、ロシア、戦争するしか、取り戻せない

鈴木宗男、ムネオハウス、鈴木貴子、新党大地
立花孝志、マツコ・デラックス、シウマイ
TOKYO MX、五時に夢中
加陽麻里布、かようまりの、司法書士

UAゼンセン、電機連合、基幹労連、自動車総連、電力総連、JP労組、NTT労組、新聞労連、JAM

春闘勝利、ベア、賃上げ、日本電気中央闘争委員会

パワハラ、セクハラ、カスタマーハラスメント
悪質クレーム、過労死、過労自殺
高橋まつり、望月衣塑子、伊藤詩織

徹夜強要、徹夜明け出社、深夜起こし
アビームコンサルティング、桂田武実
立憲民主党、国民民主党、社民党、共産党、れいわ新選組
枝野幸男、玉木雄一郎、山本太郎

朝日新聞、毎日新聞、北海道新聞、中日新聞
東京新聞、西日本新聞

アメリカのカリフォルニア州のクルーズ船で新型コロナの感染が確認
乗員乗客3533人はたぶん絶望的のようだが、アメリカCDCがどう動くのか楽しみだ

【コロナ】米カリフォルニア沖のクルーズ船「グランド･プリンセス」で21人の感染確認　うち19人が乗員 ★5
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1583550545/
>
> サンフランシスコ沖で待機のクルーズ船、21人が新型コロナ陽性 米副大統領
> 【3月7日 AFP】（更新）マイク・ペンス（Mike Pence）米副大統領は6日、
> 4日からカリフォルニア州サンフランシスコ沖で待機中のクルーズ船
> 「グランド・プリンセス（Grand Princess）」の乗客2人と乗員19人の計21人が
> 新型コロナウイルスの検査で陽性になったと発表した。

名古屋肺炎になりつつある今
名古屋市から去りたい

デスマな現場なので、いっそのことコロナに罹って逃げ出したい

20代感染者が髄膜炎
若くても安心じゃない

>>141
コロナ発生前から疾病者続出だから、尚更気をつけないとならない業界。

くるみん、えるぼし、イクメン、イクボス同盟
ダイバーシティ、インクルージョン
女性活躍、攻めのIT経営銘柄、日産、花王
経済産業省、和泉憲明、中野剛志
プロボノ、かものはし
在宅勤務、テレワーク、働き方改革
ブラック企業、インパール作戦、インパール企業、牟田口廉也、桂田武実、富田真紀、大谷俊英
高橋まつり、高橋美幸、望月衣塑子、伊藤詩織
はあちゅう、電通、フジテレビ、退屈貴族
ベトナム戦争、ベトナムオフィス、韓国軍、ライダイハン、混血児、慰安婦
朝日新聞、WaiWai変態報道、毎日新聞
三橋貴明、藤井聡、消費税、山本太郎

消費税とコロナウイルスで大不況へ突入
株価は連日暴落してる
消費税を二回も引き上げした安倍晋三の罪は重い

大不況では俺みたいなおっさん派遣は真っ先にクビになる。
この先生きのこるためには、今のうちにサイバー技官公務員になってみたいと思うが、どうなんじゃろか・・・・
https://www.mod.go.jp/js/saiyou/saiyou.htm

ニューヨーク証券取引所、ダウ平均、2000ドルの大暴落

終わったな、リーマンショックを超える下落だ

安倍、最初から中国から入国規制やれよ
今さら遅い、1ヶ月前にやってれば

チャイナのプーさんが訪日予定だったからな
延期決定まで規制することは出来なかったんだべ

コロナっぽくなったら、気合で出勤して、タコ部屋の奴らを一網打尽にしてくれるわ！

「コロナの影響で、新卒採用数が3割〜5割減るという噂を聞いたのですが、本当ですか？」（女性・21歳）
「全ての就活の予定がキャンセルされてしまい、すごく心配です」（男性・21歳）

　私、福島直樹は就職コンサルタントとして長年にわたり就活生への支援を続けてきた。
今年も3月1日から2021年卒大学生の就活が解禁された。
しかし新型コロナウイルス感染症の影響で、企業の新卒採用は中止、変更が相次ぎ、上記のように就活生は不安を感じている。

　リクナビ 、マイナビ、キャリタスなどの情報サイトのみならず、大学主催の合同企業説明会も中止が相次いでいる。
さらに企業個別の説明会、インターンシップ（就労体験）、早期選考、座談会も中止。
社員と就活生が1対1で会うOB・OG訪問も禁止する企業も出てきた。

　一方で、感染対策として会社説明会や面接をオンラインで実施する企業が増加している。
3月1日のマイナビ・WEB合同企業説明会では参加企業が256社と増え、学生の予約数も昨年の2.5倍の約6万5000人となっている。
しかし、この動きに就活生が満足しているとは限らない。

「人気企業はWEB会社説明会が満席で予約できません」（男性・21歳）

　実はリアルタイムのWEB説明会は2000名など参加者数を限定することが多い。
その理由を、ある大手企業の採用担当者が説明してくれた。

「無制限に受け入れると『個性的過ぎる学生』が出現し、人事に質問できるリアルタイムチャットが荒れるリスクがあるからでしょう」

　またWEB会社説明会の課題はそれだけではないようだ。就活生が話してくれた。

「WEB合同企業説明会では企業との“偶然の出会い”がありません。
リアル合説で志望企業を見つけようと思っていた私には痛手です」（女性・21歳）

「WEB説明会では会社の雰囲気や社員の人柄までわからないので残念です」（女性・21歳）

「WEB面接は電波状態が心配だし、面接官の反応がわかりにくいので、やりにくいです。
そもそもどこを見たらいいかわからないし」（男性・21歳）

　このようにWEBでの説明会、またWEB面接も万能ではない。
マイナビ「新型コロナウイルス感染拡大に対する就職活動実態調査」（3月1〜5日実施）では「会社説明会はWEB化してもいいが、1次面接以降は対面での実施が望ましい」と回答する学生の割合が49.2％で最多だった。
「説明会から最終面接までWEB化してもかまわない」という回答は16.3%だった。

　多数の就活生がリアルな接点を望んでいることがうかがえる。

　じつは今年の就活生がこのように不満、不安を感じるのはやむを得ない部分もある。
というのは2020年は就活にとって“特殊な年”だからだ。

　東京オリンピックが7月24日から開催されることから、遅くとも7月上旬までには採用を終わらせたい、と多くの企業の人事は考えているのだ。
新型コロナで仮に数週間、採用活動が延期されたとしても、デッドラインが決まっている以上、後ろにずらすわけにはいかない。
よって例年以上の短期決戦が想定されているのだ。

「短期決戦となれば、選考日時が重なってしまい、受けられる企業が減るのではと心配です」（女性・21歳）

「短期の一発勝負では、緊張で実力を出せるか不安です」（女性21歳）

　そんな心配をする就活生もいる。

　私が50名以上の就活生、人事からヒアリングしたところ、
IT、精密機器、食品、日用品、雑貨、不動産、専門商社、小売、外食、地銀、地方放送局、調査会社、ホテル、アパレルなど、
一部の大手から中小ではWEB対応をせず、採用活動を継続していた。
つまり従来どおりに対面で会社説明会を行い、対面で面接を実施している。

　実際にある企業の説明会に参加した学生はこう言う。

「100名弱の学生と人事全員がマスクをしてました。私は参加学生がもっと少ないと思っていたので驚きました。
時々、換気をして、消毒液で手を消毒し、ちょっと異様な雰囲気でした。
人事の方も戸惑っているようで、コロナで実施を迷ったが来てくれて感謝するとおっしゃってました」

　このような状況でも説明会をおこなうのはなぜなのだろうか？
ある大手子会社の採用担当者はこう話す。

「今は非常に重要な時期です。
3月1日の解禁直後は例年、優秀な学生がたくさん説明会に来てくれます。
そして時期が遅くなるにつれ、優秀な人はどんどん減り、ぼんやりした学生が増えてしまう。よって一定数の学生を対象に継続しています」

　マスク、消毒液、換気、学生同士の間隔を置く、参加者数を限定する……などの新型コロナ対策への配慮をしながら、対面で採用をしているという。

　そんな状況を理解している冷静な就活生もいる。

「さほど影響は感じていません。
延期する企業もありますが、条件は他の学生も同じですから、焦っても意味がないと思います。
今のうちにエントリーシートをじっくり作成しようと思っています」（女性・21歳）

「時間的に余裕のある3月のうちに、面接を何度か経験しようと考え、対面で面接してくれる企業のエントリーを増やしました。
その後の本命企業のための練習です」（男性・22歳）

　このように戦略的に考えられる就活生には特徴がある。
大学3年生の夏からインターンシップに参加し、その後早期選考を経験し、人事の考え方をよく知っているのだ。

1.パワーバランスとうまく付き合う必要性
「一般的に、パワハラは社会的地位や権力が高い者から低い者に対して行われるものだと考えられます。
ですから、タテ社会を重んじる日本においては、とくにパワハラを受けている側は基本的に言い返せないのが普通です。
従って、パワーバランスとうまく付き合うことが重要です」

2.パワハラをする人の社内で優位な立ち位置にある
「パワハラをする人は、その企業の中で一定以上の成果を出している可能性が高く、
それゆえに、そのやり方を周囲の人が否定できないことが、組織の中で問題を非常に複雑にしています」

3.両者の信頼関係が崩れかかっている
「『パワハラじゃないか？』と感じているということは、そのパワハラをする人との信頼関係が崩れていると考えられます。
どこかで、その人の言っていることを信頼できないからこそ、『パワハラかも？』という感情が湧いていると考えられます」

●具体的な対処法

「このようなむずかしい状況の中、対象法として、具体的には次の3つがポイントになると考えられます」

1.残す
「残すとは、パワハラの事実について記録を残すことです。
内部通報をはじめ、周囲に助けを求めようとしたときに、どのような言動をどの程度受けたのか、その客観的な事実がなければ、取り合ってもらえない可能性があります。
従って、まずは『頻度』や『期間』の記録を残すことを心がけてください。必要に応じてボイスレコーダーや動画で記録するのもおすすめします」

2.闘う
「闘うとは、勇気を持ってパワハラしている相手と対峙することです。
これは非常に勇気のいることだと思いますが、パワハラを受けてあなたご自身が立ち直れないほど心身ともにダメージを受けるくらいであれば、相手に意思表示をする気概を持ちましょう。

正面から闘う勇気がなければ、内部通報機関や周囲の上司を味方につけてください。
また、この行動をとることで、2人の関係はもとに戻らない可能性がある、と覚悟して臨んで欲しいと思います。

手順としては、まず、自ら本人に『やめていただけないでしょうか？』
『私が改善できる指導にしていただけませんか？』などの意思表示をします。
もしパワハラをする側の改善が見られないようでしたら、社内の内部通報機関や周囲の上司に相談してみてください。

ただし、先ほどパワハラをする人の社内の立ち位置でお話ししたように、社内の関係者はパワハラをしている人の意見を尊重する可能性が高いので、注意してください。
社内もダメなら社外の専門家、例えば法律家や社労士に相談してみてください」

3.逃げる
「逃げるとは、パワハラをしている人や組織から離れることです。
人の怒りの感情は6秒間と言われております。
ですから、パワハラめいた叱責している場所から物理的な時間を避けるよう逃げても良いですし、
さまざまな手を打っても改善が見られないようでしたら、異動願いや転職も視野に入れましょう。

三十六計逃げるに如かず

と孫正義も言っておるわ・・・
・・ん？何か違った気もするがまぁ些細な事だ

命と引き換えに願い事を叶える悪魔に対して、命を削るくせに何もくれないブラック企業って
悪魔以上だよな。

こんな衝撃的なメッセージがツイッターで注目を集めている。
京都市内のバー・OPUS ONE ＆ meno mossoの店主・木賃ふくよしさんが、店頭に設置したボードに書いたものだ。

木賃さんは2020年3月4日、「幽霊より怖いのは人間、なんて言いますけど」という意味深なメッセージとともに、ボードの写真をツイッターへ投稿。

　世界的な流行が続く新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下、新型コロナ感染症）だが、
この記事では喫煙との関係について述べる（2020/03/08時点の情報です）。

　喫煙は、肺をはじめとする呼吸器や全身の免疫系に悪影響を与える（※1）。
つまり、タバコを吸うことでウイルスなどの病原菌に感染しやすくなるということだ。

　また、喫煙によって呼吸器疾患が重症化し、治りにくくなることも明らかだ。
また、受動喫煙でも同じことが起きる（※2）。

　喫煙による免疫系への悪影響に、タバコ製品に含まれるニコチンが関与することが知られている（※3）。

　これは、ニコチンがドーパミンなどのカテコールアミンや副腎皮質ホルモン（コルチコステロイド）の分泌をうながし、
免疫系の生体防御システムに影響を与えて感染に対する防御能力を抑制するからではないかと考えられている。

　また、最近の研究（※4）によれば、ニコチンは肺の炎症を抑え、傷ついた細胞を修復する作用のあるIL（インターロイキン）22の産生を阻害するようだ。
加熱式タバコにもニコチンが含まれているので、同じような悪影響があるのは確かだろう。

　新型コロナ感染症のリスクは、50歳以上、免疫の異常や弱体化、心臓病、肺疾患、がん、糖尿病にかかっている人で高くなることがわかっている。

　では、喫煙との関係はどうだろうか。

　実は、ここにきて世界各地の専門家から、新型コロナ感染症にかかりやすく重篤化しやすい因子として喫煙があげられ始めている。

　カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）のスタントン・A・グランツ博士は同校のホームページで、
タバコをやめることによって新型コロナ感染症によって引き起こされる重篤な肺疾患のリスクを減らすことができるとコメントした。

　グランツ博士はタバコ問題の専門家として有名な研究者だが、こうコメントしたのには理由がある。

　中国の「Chinese Medical Journal」という医学雑誌に2020年2月28日に投稿された論文（※5）によれば、
2019年12月30日から2020年1月15日まで武漢の3つの病院に入院した新型コロナ感染症による肺炎患者78人の症状を死亡を含む悪化と改善・安定で比較したところ、
喫煙歴のある患者は約14倍（OR）も高く悪化したという。

　また、権威のある医学雑誌『THE LANCET』の「Oncology」に掲載された中国における新型コロナ感染症とがん患者の関係についての論文（※6）に対する3月3日の投稿（※7）では、
喫煙は新型コロナウイルスが侵入する受容体（ACE2）の発現を著しく増加させ、
同時にいわゆる「タバコ肺」と呼ばれるCOPD（慢性閉塞性肺疾患）が新型コロナ感染症を重篤化させる独立した因子だと指摘している。

　つまり、喫煙者は新型コロナウイルスに感染しやすくなり、
喫煙によって痛めつけられた肺は新型コロナ感染症でさらにダメージを受け、治りにくくなるということだ。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、名古屋市では10日、２人の感染者の死亡が確認され、愛知県内で死亡した感染者は３人になりました。
また、愛知県内では死亡した人を含め新たに13人の感染が確認され、県内で感染が確認された人は99人になりました。
名古屋市によりますと、これまでに感染が確認されていた１人が10日死亡したほか、今月７日に救急搬送され、
10日に死亡した１人も、その後感染していたことが分かり、新たに２人の死亡が確認されました。

年齢や性別は、遺族の意向などを理由に明らかにしていません。

死亡後に感染が確認された１人について、名古屋市は10日夜の会見で、
健康観察の対象ではなかったものの、感染経路は把握できるとの認識を示しました。

愛知県内で死亡した感染者は３人になりました。

ライブハウス、屋形船、カラオケ、満員電車、病院。リスクのあるところが多い。

スポーツ観戦も応援で唾液が飛ぶのでヤバイ。
まあ、試合中止されてるけど。

マスク売ってない、在庫ないの

院内感染して、医師や看護師も感染して、
医療機関が停止したら、終わり

日本も武漢やイタリア、韓国みたいになる

どれだけ抑え込めるかな？

とっくにみんな感染して抗体持ってるよ

　人事院は７日、国家公務員の懲戒処分の指針を改正し、
パワハラで相手を精神疾患に追い込む悪質な事例は免職を含む厳しい処分とする方針を固めた。

現行の指針にはパワハラに関する記載はないが、処分基準を明示して未然防止につなげる。

各省庁に相談体制の整備や職員研修の実施も求める方針だ。

　パワハラ防止策を大企業に義務付ける法律の施行に合わせ、６月から改正指針を適用する。
２０１８年度に国家公務員が人事院に寄せたパワハラ相談は過去最多の２３０件に上っており、働きやすい職場を目指す。

　指針ではパワハラを行った職員への標準的な処分を示す。著しい精神的・身体的苦痛を与えた場合は停職や減給、戒告に、
注意を受けたのに行為を繰り返した場合は停職や減給にする。
相手を強いストレスで精神疾患に追い込んだ職員は免職や停職、減給とする。

　都道府県や市町村は人事院の指針に沿って職員の懲戒処分の基準を定めている。
国の改正を受け、地方公務員のパワハラに対しても同様の処分を科す自治体が相次ぐ可能性がある。

　郵便局内の不祥事を内部通報したところ、脅されて役職辞任などに追い込まれたとして福岡県直方市の郵便局長7人が、
同じ地区内で要職に就く局長3人に総額2950万円の損害賠償を求めた訴訟の弁論準備手続きが5日、福岡地裁（松葉佐隆之裁判長）であった。
被告側は「脅すつもりはなかった」と主張し、争う姿勢を示した。

　原告は、直方市など5市7町の郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」に所属。

被告は同連絡会トップの統括局長、前統括局長、副統括局長の3人。

　訴状によると、原告は2018年、同市で局長を務めていた前統括局長の息子に関する社内規定違反情報を、
日本郵便の内部通報窓口に通報した。

後日、前統括局長から「（通報者に）おまえの名前はないか」「犯人が局長やったら絶対つぶす」などと脅迫されたほか、
現統括局長と副統括局長から社内の役職を辞めるよう強要されたという。

新型コロナウイルスが感染拡大する中、新たなハラスメントが急増しています。

咳やくしゃみをしただけで、新型コロナ肺炎と疑われたり、距離を置かれたりしたという声が上がっています。

中には、「新型コロナウイルスと誤解させて迷惑かけたから、謝罪しろ」と迫られたり、
感染者が確認された町に住んでいるというだけで、周囲の人に距離を置かれたりした人もいます。

ネットでは、こうした新型コロナウイルスに起因するハラスメントが「コロナハラスメント」「コロハラ」と呼ばれています。

もし、職場で「コロハラ」に遭ってしまった場合、どうしたらよいのでしょうか。村松由紀子弁護士に聞きました。

ネットやニュースでは職場でのさまざまなハラスメントが報告されています。

・喘息を患い、職場で咳が出てしまった。マスクはしていたし、上司も喘息であることは知っていた。
しかし、上司から「周囲を不安にさせたから謝罪するように」と迫られている。

・感染者が確認された町から通勤しているというだけで、「あいつも（新型）コロナかもしれない」と周囲から距離を置かれた。

・花粉症でくしゃみをしただけで、「お前、（新型）コロナだろ。会社に来るな」と同僚に言われた。

「終わらない徹夜作業が続き、気付けば毎日深夜4時まで働き朝の8時に朝礼。
その生活が3ヶ月続き、血尿を発症。医者から仕事時間の削減を提案され、
社長に相談したが若い者がやる気がないのかと恫喝され、体がもたないと思い退職」

「ファミリー経営会社、身内に甘く他人に厳しい。社風が宗教っぽく自己啓発も絡めてくる。
会社が掲げる大事な事に『家庭を大事にする』と言う項目があるが、長い時は26時間勤務をさせられた。
平均で15時間勤務、通勤は往復3時間、どこに家庭を大事にする時間があるのですか？
退職2日前に来期の店舗目標や、『自分がどう店を変えていきたいか』などの本社提出書類を書けと意味不明な事を言ってきた」

一体、なぜイタリアでここまで感染が拡大してしまったのか？その背景には、医療スタッフの不足が関係しているようだ。

イタリアは欧州連合(EU)が求めた財政緊縮策として医療費削減を進め、医療機関を減らしてきた。

その結果、過去5年の間に約760の医療機関が閉鎖し、医師5万6000人、看護師5万人が不足しているという。

政府は引退した医療関係者の現場復帰を呼びかけ、軍事施設の活用など対策を急いでいる。

加えて、深刻なのが医療体制。

AP通信はロンバルディア州では医師と看護師の10％に陽性反応が出て隔離されていると伝え、「病棟の半分以上の医師が感染」と報じた現地メディアもあるという。

また、自らの感染を恐れて、個人医院の多くが休診している。

イタリアはこれまでに新型コロナの検査を5万4千件以上行ってきた。
感染者を確定させる狙いだったが、軽症の患者も徹底的に検査した影響で病床が満杯に。

医師や看護師の不足に拍車がかかり、感染が一気に広がった可能性があると日本経済新聞が伝えている。

米ブルームバーグ通信は世界保健機関(WHO)関係者の話として「検査をやり過ぎて害を及ぼしたようにみえる」と伝え、
無症状の人は自力で回復できた可能性があると指摘した。

　企業にパワハラ防止対策を取るよう初めて義務付けた「女性活躍・ハラスメント規制法」が6月、施行される。
パワハラの相談は全国で増え、自ら命を絶つ人が出ていることも法規制の背景にある。
職場の上下関係から生まれる心身への攻撃や、仲間外しなどが、当事者にどんな苦痛を与えるのか。被害者に聞いた。

　福岡県の男性（43）は、社会福祉法人が運営する介護サービス事業所に勤めていた頃、上司から嫌がらせや降格処分を受けた。
うつ病になり、自殺を図った。

　介護保険に関する外部の協議会から、理事長就任を依頼されたのを機にパワハラが強まった。
まだ相手に返事をしていないのに、「身勝手なことをするな」と罵倒された。
過去に仕事の取り組み方で注意されたことがあり、嫌がらせを受けるようになっていた。

　理事長就任は認められず、手当の打ち切り、必要性の乏しい業務日誌の提出、賞与の減額などの処遇を受けた。
パワハラで精神的苦痛を受けたとして、法人側を相手に慰謝料の支払いなどを求める訴訟を起こすと、降格処分になった。

　心労でうつ病を発症。夜中になると車で遠出し、電柱に衝突させようと加速したり、車ごと海に落ちようとしたりした。
髪は抜け落ち、かつらを着用。医師から強く入院を勧められても断り、仕事を続けたが、限界を感じて退職した。

　訴訟は判決で主張の多くが認められ、上司の嫌がらせも指摘された。
男性は「手当や降格は生活に直結するから精神的に参っていった。元の職場では、仲の良かった同僚が今も働いている。
自浄作用がないと同じことが起こる」と話す。

　　　　　∞∞

　パワハラは被害者の心身にさまざまな悪影響を及ぼすことが分かっている。
車の整備工場に勤める北九州市の男性（34）は、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症した。

　複数の上司から2年以上、嫌がらせを受けた。
部品交換や注文の処理などで常に責められ、怒鳴られ、「あいつは仕事ができない。関わるな」と悪質なうわさも流された。

　ある日、車の下側を修理していると、上司の車が速度を上げて迫ってきた。
下敷きになりそうだった。後ろから体ごとぶつかられ、突き飛ばされて首を捻挫したこともある。
仕事でミスをした後輩は、上司から「あいつと同じ刑にするぞ」と言われていた。

　職場での仕打ちを思い出すと体の震えが止まらない。PTSDと診断され、休職に追い込まれた。

　男性は、仕事をしながら自動車整備士の高度な資格を取るのが目標だった。
職場に何を訴えても改善されず、体調もすぐれない。今は将来を考えられない。

　「あんなことをされたのに、一度も謝ってもらっていない」。弁護士などに相談し、対応を考えている。

　　　　　∞∞

　パワハラなどの被害は、労働局や自治体の窓口で相談できる。
弁護士などの専門家や自治体職員が、労働者と使用者双方から事情を聴き、話し合いを促して解決に導く「あっせん制度」もある。
だが、事業者側が拒めば手続きはできない。

　一方、労働者の団体交渉を拒まないよう使用者に義務付けた労働組合法に基づき、組合活動で解決を目指す例もある。
職場に組合がないような中小企業でも、個人で加入できる労働組合に所属し、交渉の場を設ける方法だ。

　連合福岡ユニオン（福岡市）に入った同市の男性（29）は、団体交渉で勤務先にパワハラを訴え、改善を求めた。
上司から暴言を浴び続け、宿直明けに急に残業を命じられることもあった。
頭痛や下痢などの症状が現れ、うつ病の一種と診断された。

　同僚も同じ扱いを受けている。「数字の書き方が悪い」と、幼児教育用のプリントを渡された人もいた。

　話し合いで上司は態度を改めたが、時に粗暴になる。
「以前のように戻ったら、また体調が悪くなるかもしれない。
出勤できないと給料が減るし、体調不良で長く休んだから有休も残り少ない。家族がいるので不安です」

　厚生労働省によると、全国の労働局に寄せられたパワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」の相談は2018年度、過去最高の約8万2800件。
女性活躍・ハラスメント規制法は、パワハラ防止対策こそ義務付けたが、行為の禁止や罰則の明記は見送られた。
労働団体からは実効性を疑問視する声が出ている。

オーストラリアもすでに汚染されていたか・・・

セレブ感染第1号はトム・ハンクス？　オーストラリアで隔離中　妻リタ・ウィルソンも陽性
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000142-spnannex-ent
> 俳優のトム・ハンクス（63）とその妻で女優でもあるリタ・ウィルソン（63）が
> オーストラリアのゴールドコースト周辺で、新型コロナウイルスに感染していたことが判明した。

北部ロンバルディア州を中心に新型コロナウイルスの感染者数が増える中、
イタリアでは誰を初めに治療するか、医師や麻酔専門医が難しい選択を迫られている。

ポリティコ（Politico）によると、医師が今は若者または健康な人を優先しているという。回復する可能性が最も高いからだ。

｢差別はしたくありません｣と、麻酔専門医でSIAARTI（イタリア麻酔集中治療学会）倫理委員会の委員長ルイージ・リッチョーニ（Luigi Riccioni）氏はポリティコに語った。

｢健康な人に比べて、著しく弱った患者のからだは特定の治療に耐えられないことが分かっています｣

ポリティコによると、リッチョーニ氏は新型コロナウイルスの患者の治療の優先順位に関する最新の病院向けガイドラインの共著者でもある。

3月9日に国内感染者数が9100人を超えた後、イタリアのコンテ首相は10日から国内全土で移動を制限すると発表した。

約6000万人のイタリア国民は今、小売店、娯楽、礼拝、旅行を含む生活のあらゆる面で制約を受けている。

ポリティコによると、病院では需要に応えるため、スタッフが集中治療室のベッド数を増やそうと奮闘している。

中には、ウイルスに感染し、働けなくなった同僚の分もシフトに入っている医師もいて、彼らは大きなプレッシャーにさらされている。

　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が１１日、ツイッターで、新型コロナウイルス感染の有無を調べる「ＰＣＲ検査」を１００万人に提供したいという内容をつぶやいた。
しかし、医療態勢が整っていないことなどを理由に「医療現場に混乱を招く」と波紋を広げた。

　その後、１１日夜になって孫氏は「検査したくても検査してもらえない人が多数いると聞いて発案したけど、評判悪いから、
やめようかなぁ」と、前言を撤回する方針を示唆するツイートを再投稿。
撤回を支持する声と、検査機会を提供するように求める声で、賛否が分かれている。

　「新型は、人が密集した環境で注意を怠ってしまうと容易に飛沫・接触感染が起きるのが特徴」

　新潟大の斎藤玲子教授（公衆衛生・ウイルス学）はこう語る。
飛沫感染は、感染者がくしゃみやせきをすることでウイルスを含んだつばが飛び散り、ごく小さな水滴を近くにいる人が口や鼻で吸い込んだりすることで起こる。

　新型について政府の専門家会議は「空気感染は起きていない」としており、屋外で感染者と黙ってすれ違う程度であれば感染の危険性は低い。
また、同会議は「手を伸ばして相手に届かない程度の距離をとって会話をすることなどは感染リスクが低い」とも呼びかける。

　注意が必要なのは、歌を歌う▽大声を出す▽討論する−といった行為。
これらは普通の会話と違い強い呼吸を伴うため、ウイルスが増殖する部位の肺胞などからウイルス濃度の高い飛沫が大量に出やすい。
その結果、カラオケボックスなど密閉空間を感染者を含む多人数で共有すれば、患者集団（クラスター）が発生するリスクが高まる。

　「患者から約２〜３メートル以内や患者の部屋に入ったときなどには、マスク着用が賢明」

こう指摘するのは、クルーズ船のダイヤモンド・プリンセスに政府の依頼で日本環境感染学会のチームを率いて乗船し、感染制御に関する助言を行った岩手医大の櫻井滋教授だ。

　ただ、飛沫感染を防ぐには顔全体を覆う必要があり、目や鼻を露出している場合、マスクの効果はないという。
櫻井氏は「むしろ手が顔に触れてウイルスが付く可能性が増えるため、直接飛沫が飛ばない距離を保っている場合などはマスクを着けない方が安全。不特定多数が集合する場所に行かない方が重要だ」と指摘する。

　近畿大の吉田耕一郎教授（感染症学）は「マスクで１００％予防はできないが、自分が感染者の場合には飛沫の飛散を一定軽減することはできる」とし、せきエチケットの大切さを強調する。

　櫻井氏は、飛沫感染だけでなく接触感染の予防も重要とし、日常生活で、
（１）集合しない
（２）密集しない
（３）飛沫を発生させない
（４）食器などを共有しない
（５）接触しない
（６）狭小な場所を時間的に共有しない−
の「べからず行動集」の実行を提唱。
「『完璧にできない』と言う前に、感染連鎖を防ぐため一人一人が努力をするときだ」と話している。

　新型コロナウイルス感染対策として「テレワーク」が注目されている。
2月後半から、「在宅勤務指示」を出す大手企業が増え、さらに小中高の休校が重なり、
ニュースにおいて「テレワーク」や「在宅勤務」の言葉が飛び交っている状況だ。

　そんな中、専門家や評論家のコメントも目立ってきた。
「テレワークが広がるきっかけになる」と言いつつも、「非常時だからと、急にテレワークを導入するのは難しい」という意見も少なくない。

　テレワークは、「制度の導入」だけでなく、「業務の見直し」「システムの導入」「意識改革」など、
働き方がガラっと変わるために、時間と労力をかけて、しっかり取り組む必要がある。
10年以上テレワーク専門のコンサルティング会社を経営してきた筆者も「テレワークは簡単に導入できる」と言ったことは、一切ない。

　しかし、今は非常時である。社員の感染リスクを最小限に抑える必要がある。
「できない」と言ってしまっては、「満員電車に乗って、会社で顔を突き合わせて打ち合わせをする」という、感染リスクがつきまとう。
また、「小中高の休校」により、休みをとらざるを得ない社員も増えている。
国は、補填をすると言っているが、たとえ給与の何割かが補償されたとしても、企業にとっては、「仕事が進まない」という事実に変わりはない。
「難しい」とあきらめるのではなく、今だからできる「テレワーク」に挑戦すべきではないのか。

　テレワークというと「セキュリティーをどう確保するか」が、一番に議論されがちだ。
確かに、重要な企業情報が漏れると、お客様にご迷惑をかけるだけではなく、大きなダメージを受ける。

　ただ、「テレワークだから」という理由で、大きな情報漏洩事件が起きたとは聞いたことがない。
多くの情報漏洩事件は、社内で発生しており、悪意のある社員によるものがほとんどだ。
考えれば分かることだが、在宅勤務時に、悪意を持って情報を漏洩させたら、すぐに誰が犯人か分かるだろう。
特に、今回のような「非常時」における在宅勤務は、計画的に何かをすることも難しいはずだ。

　今は、非常時である。すべての情報を守ることばかり考えていると、社員の安全を守ることができなくなる。
万が一漏洩があっても、大きな被害が想定されない情報のみを選定し、テレワークを許可することが必要だ。
非常時においては、多少の「業務量低下」を覚悟すべきではないだろうか。

　それが嫌なら、リモートデスクトップ等のセキュリティーツールを利用しよう。
自宅にいながら、会社のパソコンを安全に操作できる。

　テレワークのコンサルティングをしていると、
「テレワークをする社員の仕事は、どのように評価するのですか?」という質問を、よくいただく。
そのときは、丁寧にこう質問するようにしている。
「御社では、オフィスにいらっしゃる社員を、どのように評価されているのですか？」

　ほとんどの方が、答えにつまる。
つまり、目で確認できる「必死でパソコンのキーボードをたたいている」
「遅くまで仕事をしている」ことに重点があることに気づくからだ。
そして、コンサルティングでは、今の評価制度から見直すのがベストという流れに持っていく。

　しかし、今は非常時である。
今、「仕事ぶりを、目で確認している」のであれば、同様のことが、テレワーク（在宅勤務）であってもできるようにすればいい。

　最近は、離れていても「業務の見える化」が可能なツールが登場している。
業務時間中のアプリの利用時間をグラフ化したり、作業画面を保存したりするものだ。
「テレワークなのだから、監視するのではなく、成果をみるべきだ」という人も少なくない。
しかし、「仕事ぶり」で評価していた管理職に、「明日から成果で評価」と言われてもできないだろう。
ここは、その手のツールをしっかり使っていくことだ。

ソニー、パナソニック、三菱商事、三井物産、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、アクセンチュア、電通、博報堂、東京電力、関西電力

ダイキン工業、住友商事、住友電工、三菱電機
トヨタ、日産、ホンダ、マツダ、スズキ
三菱重工業、リクルート

日本IBM、日本電気、富士通、NTTデータ、TIS
野村総合研究所

エントリーシート、志望動機、面接
OB訪問、マッチングアプリ
ブルーオーシャン、就活セクハラ、就活レイプ

愛知県蒲郡市、ウイルスをばらまいてやる
キャバクラ、感染、濃厚接触

一部報道において、「キッチン用エタノールは、
アルコール濃度が50％程度のものが多く、現時点ではコロナウイルスへの効果については科学的に証明されていない」等といった、
当社とは全く異なる見解が表明されました。

これを受け、当社には、お客様から多数の問合せ・クレームが寄せられており、こういった形で混乱が広がっていることに対し、強い憤りを感じております。
また、この報道により、株主様と投資家の皆様にも多大なご心配をお掛けすることとなり、誠に遺憾です。
そして、新型コロナウイルスの広がりが世界的に重大なリスクとなっている今、
感染のさらなる拡大を招きかねない一方的な情報を発信したことの責任は極めて重大であると考えており、決して見過ごすことはできません。

キッチン用エタノールは、疾病の予防を目的としたものではありませんが、少なくとも当社が製造する製品につきましては、
新型コロナウイルスと同じ構造を持つネコ腸コロナウイルスへの不活化試験を外部試験機関（一般財団法人北里環境科学センター）にて実施し、その効果を確認しております。
従いまして、「キッチン用エタノールのコロナウイルスへの効果は科学的に証明されていない」という主張は、この試験結果とは全く相入れないものです。

　安倍総理大臣は、昨年の消費税増税前に、
「リーマンショック級の出来事がない限り、消費税率を予定通り引き上げる」
　と、繰り返していましたが、おめでとう！　総理の１９年１０月の消費税増税恐慌と、年明けの新型コロナウイルス襲来により、リーマンショック級の経済危機が始まりましたよ。

　コロナショックという表現は不適切でしょう。何しろ、始まりは１９年１０−１２月期なのです。我々日本国民が、例により、
「三か月後に、新型コロナウイルスのアウトブレイクが起きるから、今のうちに消費や投資を減らそう」
　と、神をも超える洞察力を発揮したならばともかく、１９年１０−１２月期の実質ＧＤＰ年率換算▲７．１％という悪夢は、
「そりゃ、消費税を上げたから」
　と、二秒で説明がついてしまいます。
　
　政府はどうせ「台風のせいだ〜」とやるのでしょうが、

　台風が来たからといって、日本国民が消費や投資を年率二桁も減らすか！

　アメリカの「アレルギー感染症研究所」「国立衛生研究所」「国防総省先端技術開発庁」「全米科学財団」などの委託を受けて行われた「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）媒介物報告書」がまとまった。

　今後、プリンストン大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、国立衛生研究所の専門家による内容精査が行われる。
その概要が11日に公表された。その報告によると、今回のCOVID-19の感染力のしぶとさが想像以上に大きいことが明らかになった。

　要約すると、以下の通りである。「COVID-19のウイルスは空気中であれば３時間、プラスチックなどの表面の場合には３日間ほど滞留する」
そのため、「ヒトは空気感染や媒介物による感染リスクにさらされることになる」。

　この発見は重大だ。なぜなら、感染者と接触しなくとも、空気感染でウイルスが拡散する可能性がある。
今後、専門家がチームを組み、空気感染するのかを確認することになっている。

　従来は「感染者との濃厚接触がなければ感染はない」と思われていたが、そうした楽観論が打ち砕かれることになった。

　更にこの報告書によれば「ウイルスは空気中であれば３時間は生存するが、銅製品の表面であれば４時間、
厚紙の表面では24時間、プラスチックやステンレスの表面の場合には２〜３日にわたって生存すること」が確認された。

中野駅が終わったぞ・・・

ドコモコールセンターで5人感染　発熱後も出勤...集団感染の可能性も 3/15(日) 17:54配信
ttps://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200315-00433896-fnn-bus_all
> NTTドコモの同じコールセンターで働く5人が、新型コロナウイルスに感染していたことがわかった。
> 集団感染の可能性もある。
> ドコモによると、3月11日に、東京都内のコールセンターに勤務する協力会社の社員1人に、
> 新型コロナウイルスの陽性反応が確認された。
> 感染確認を受けて、現在、コールセンターの全従業員を自宅待機とし、
> 運営を停止しているが、14日、新たに同じ職場に勤務する4人の感染が確認されたという。

今般の新型コロナウイルス感染症に関連して傷病手当金の支給不支給を考える上では、
どうしても「感染の有無」を主軸に捉えてしまいがちです。しかしながら、傷病手当金は本来

✓ 業務外の事由による病気やケガの療養のために

✓ 仕事に就くことができない

✓ 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けない

✓ 休業した期間について給与の支払いがない

といった要件を満たすことで、病気やケガの種類に関わらず支給されるものです。

よって、

・ 業務災害以外の理由により新型コロナウイルス感染症に感染した場合

・ 自覚症状はないものの、検査の結果、「新型コロナウイルス陽性」と判定され、 療養のため労務に服することができない場合

・ 被保険者が発熱などの自覚症状があるため自宅療養を行っており、療養のため労務に服することができない場合

などのケースで幅広く支給される可能性があります。

ただし、業務又は通勤に起因して発症したものであると認められる場合には、
「業務上の事由による病気」となり、傷病手当金ではなく労災保険給付対象となります。

　今回は、管理職の方がパワハラをはじめとするハラスメント問題に遭遇したとき、どんな対応をするべきかについてお伝えします。

　管理職であれば、まずは訴えられるリスクについて考えておくべきでしょう。
パワハラやセクハラは上司から部下のケースが多いですから、もし訴えられた場合には、「報復しないこと」をぜひ心に留めておいてほしいと思います。
　また、部下が最初に相談する相手も、管理職が多いです。冷静な対応ができるよう、ぜひ今回の内容を参考にしてください。

　パワハラ行為者は多くの場合、否認します。これまでお話ししてきたとおり、無自覚だからです。

　あるパワハラ上司に、人事部の担当者が、その人の行動を他部署の上司の話ということにして、
「こういうことをやっている上司がいるのですが、どう思いますか」と聞いたら、「とんでもないやつだな。すぐに辞めさせろ」と言いました。
それくらいパワハラは無自覚のうちに行われています。

　具体的に、いつ、どこで、誰に、何をしたかという事実を突きつけられたり、パワハラの現場が録音されている音源を聞かされたりしても、
「自分は悪くない」「これはパワハラではない。部下指導なのだ」と言います。

　この段階で絶対にやってはいけないことがあります。それは報復です。

　パワハラ相談窓口の担当者と面談し、パワハラの事実を確認されたとします。
パワハラ行為者の多くは面談中から「納得できない」「怒りが収まらない」状態になります。 　それで面談終了後すぐに、相談者に電話をかけます。「お前、チクったな」「どうなるか、わかっているだろうな」などと言います。
あるいは部下を呼び出して「殺すぞ、こら」「いい度胸してるじゃねえか」などと恫喝するケースもあります。

　こうした行為は一般的に、セカンドハラスメントと呼ばれます。
セクハラやパワハラを受けた人が、その後に周囲の同僚や上司からバッシングされたり、仕事の協力を得られなかったりといった二次被害にあうことです。
　勇気を出して相談したにもかかわらず、セカンドハラスメントを受けると大きなショックを受けます。

　実はパワハラ行為者が、面談直後にセカンドハラスメントを行うケースはかなり高く、私のこれまでの経験では7、8割に上ります。
そしてかなりの確率でセカンドハラスメントの発言は録音されます。こうなると会社も擁護できなくなり、懲戒処分も重めになります。

ドイツの製薬会社｢キュアバック（CureVac）｣は、新型コロナウイルスのワクチンの独占権を買うというアメリカの提案を拒否したという。

ドイツ紙『ヴェルト・アム・ゾンターク（Welt am Sonntag）』によると、キュアバックに対して、トランプ政権から会社をアメリカに移すようアプローチがあったという。

キュアバックのある投資家は、同社は大きな期待がかかるワクチンを1つの国のためだけでなく、
世界全体のために開発したいと考えていると、ドイツ紙『マンハイマー・モルゲン（Mannheimer Morgen）』に語っている。

コロナは甘え

　改定労働施策総合推進法、通称「パワーハラスメント防止法」が2020年6月から大企業に適用される。
同法はパワハラについて、次の3つの要素をすべて満たすものだと定義する。

(1)優越的な関係を背景に

(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により

(3)労働者の就業環境が害されること

パワハラ防止対策は事業者の義務となるが、パワハラが蔓延する企業はその体質を変えることができるのだろうか。

　『週刊東洋経済』3月16日発売号は「三菱150年目の名門財閥」を特集。
幅広い事業分野に根を張る日本最大の企業グループの強さと、足もとで山積する課題を追った。
その中で、三菱電機で蔓延するパワハラ問題を取り上げた。

　2019年8月、三菱電機の男性社員(20代)が自ら命を絶った。
男性は同年4月に入社し、兵庫県尼崎市の生産技術センターに配属された新人だった。
残されたメモにつづられていたのは、指導員から受けた暴言の数々だ。

「飛び降りるのにちょうどいい窓あるで」

愛知県蒲郡市で「ウイルスをばらまく」と飲食店をはしごした男、死んだらしいな。

50代でも死ぬんだね、60歳以上が高リスクと言われてるけど。

新型コロナウイルスで混乱する日本。政府は不要不急の外出を控えるよう呼びかけているが、室内でも気を付けるべきことがある。

2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）が流行した当時、香港の高層マンション「アモイガーデン」でSARSの集団感染が発生、10日間の隔離命令が出された。

英BBCによると、329人が感染し、42人も死亡した。特筆すべきは、感染が疑われる入院患者の約半数が1つの棟（E棟）の各階7号室・8号室に住んでいたことだ。

そのときの状況を事例として紹介している、横浜市健康福祉局衛生研究所感染症・疫学情報課の記事（同市ホームページ内）によると、

E棟の各階の7号室と8号室は、下水管でそれぞれ垂直につながっており、下水管への入り口である排水口にはU字形の排水トラップが設置されていた。

排水トラップは下水からの臭気・虫などの侵入を防ぐためのものだが、長期間の不在などでU字の底部分にたまっていた水が蒸発すると、下水から臭気や虫などが侵入することもある。

患者が7号室と8号室に多く発生したことは、患者の便によってそれらの部屋の下水管が病原体（SARSコロナウイルス）で汚染され、そのウイルスを含んだ下水の小さな飛沫が、空気とともにバスルームの床から侵入したためと考えられている。

バスルームの換気扇は吹き抜け部分につながっているため、そこを通じて他の部屋にもウイルスが拡散した可能性もある。

また、E棟の4階では下水管内の圧力を調整するためのパイプに大きな割れ目が確認されていた。
これは、トイレが使われるたびに、下水の飛沫がその割れ目から吹き抜けへと出ていった可能性を意味する。
以上が香港のアモイガーデンで起こったSARS集団感染の真相だが、これを対岸の火事と思ってはいけない。
不動産コンサルティングサービスを手がけるさくら事務所によると、同マンションの排水構造は、日本のマンションと基本的に変わらないのだ。
マンション居住者の方から「バスルームや洗面台、トイレや部屋の中などで下水の臭いがする」
「バスルームにチョウバエ（小さな黒い虫）がいる」などの相談を受けることは珍しくないという。
これらの現象は、排水トラップ内の水が蒸発することによって起こるものであり、新型コロナウイルスについても、当時のアモイガーデンと同様の状況を生み出すおそれにつながる。
同事務所は、マンションで排水管からの感染拡大を防ぐためのポイントとして以下の点を挙げている。

1・換気設備の使用に際しては十分に給気を行う（給気口がない場合は窓を開けて換気をして使用する）

2・臭気などの発生が気になる場合にはキッチンやバスルーム、トイレ、洗面台、洗濯機パンなどの排水口（トラップ）にこまめに給水する

3・長期間不在にする場合にはバスルームや洗面台などの排水口をラップなどで覆い、飛沫や臭気の居室内への侵入を防ぐ

4・排水管（下水管）の漏水を放置せず、早めに確実に修繕する（下水の漏水で建物内で感染が広がる可能性も）

5・敷地内の汚水桝などのメンテナンス（清掃）を確実に行う

中途入社後、指定された部署に配属されたが、3か月で異動の辞令が下りた。
本来は2人体制のところを一人で受け持たされた。当時について、

「実家で介護の問題を抱えていました。
往復150キロかけて通う中、休日出勤もあり疲労もたまっていました。
そんな時期に台風と豪雨で業務量が膨大になり、介護の負担も重って疲労はピークに達していました」

と振り返る。しばらくは踏ん張って持ちこたえていたが、意識が朦朧として職場で倒れ救急搬送された。
検査結果は「とにかく疲労なので、まずは休みなさい。他には異常も見られないので安心してください」とのことだった。

「そこで付き添ってくれた総務担当者が上司に連絡したら、電話口で『明日大丈夫？』と言われました。
えっ俺、倒れたんだけど……。確かに俺しかわからない明日締め切りの仕事はあるけど、という心境でした」

新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の流行で、大手企業や外資系企業を中心に時差通勤やテレワークを採用する動きが広がっています。
その一方で、「管理できない」「社員がサボる」など、時代錯誤な声もちらほら。
パンデミックの状況でも出社にこだわる日本社会ってどこかヘンなの？
『病気は社会が引き起こす インフルエンザ大流行のワケ』（角川新書）が話題の医師、木村知さんに聞きました。

COVID‐19は無症状から軽症、咳が長引くなどの中等症、そして肺炎や呼吸不全を起こしICU（集中治療室）での治療を必要とする重症まで、実に症状が多彩です。
特に発症初期は一般的な風邪となかなか区別がつきません。
ですから、在宅勤務やテレワークという働き方は、満員電車や人混み等での感染機会を減らすという意味で理にかなっています。

そもそもCOVID‐19に限らず、風邪やインフルエンザで辛いときは、仕事にならないのが当たり前。
辛い間は身体を休めるしかないし、無理に出社をして周りの人に移すよりも休んだほうがいい。この極めて常識的な話が、なぜか日本では「非常識」扱いされてしまいます。

患者さんに無理をして職場に行っても集中できないし、咳き込みでもしたら同僚や仕事相手にも悪いよ、
と指摘したところで「でも、やっぱり今日は休めません」と返事がかえってきます。いや、それはヘンでしょうと思いませんか。

日本人はどうも休むことに「罪悪感」を持っているのではないかと思います。
しかも50代以上の今の管理職層は、子どものころから「風邪でも絶対に休まない」ことを一種のステイタスのように刷り込まれた世代なので、
「無理をしない方がいい」という真っ当な判断に対して「自己管理が悪い」と断じがちです。

しかし、COVID‐19やインフルエンザをはじめ、ウイルス感染症は、簡単に人から人へ移ります。
「はってでも出てこい」などと言う上司がいたとしたら、はなから管理責任を放棄しているようなもの。
「たかが風邪で」と反論されそうですが、風邪の8〜9割は「ライノウイルス」や「コロナウイルス」「RSウイルス」といったウイルスによる「感染症」なんですよ？

一般に人間が一生のうちに風邪を引く回数は、およそ200回だと言われています。
人生80年として単純計算で年に2.5回です。COVID‐19でも明らかなように、感染症を完全に封じ込めることはできません。
集団で社会生活を営んでいる限り風邪をひくのは当たり前。決して個人の体調管理がマズいせいではないのです。

コロナショックで、内定取消の大学生もいるとか、、、

　新型コロナウイルスの感染拡大によってマスクなどの品薄が続く中、広島県内のドラッグストアやコンビニエンスストアの従業員たちが顧客からの理不尽なクレームに悲痛な声を上げている。
「カスタマーハラスメント（カスハラ）」ともいえる行為にどう対応すればいいのだろう。感染の不安が拭えないとはいえ、消費者も意識の見直しが求められそうだ。

　尾道市内のドラッグストアの30代店長男性はため息をつく。
「毎朝、気がめいってくるんです」
マスクは国内で感染拡大のニュースが増えた2月上旬から品薄に。
開店前には20〜30人の客の列ができる。
店が開くと客は売り場に走り寄って奪い合う。みるみるなくなり、従業員はひどい言葉を浴びせられる。

　「なぜ、わしに売るマスクがないのか。見殺しにする気か」
そう怒鳴りつける高齢者や、品切れのポスターに納得がいかず「けしからん」と怒りをぶつける人もいる。
「店員はマスクをしているのに売り場にはないのか」という声も多い。
店長の男性は「同僚からの悩み相談が増えた。客も従業員もコロナ疲れですよ」と力なく話す。

　広島市内のドラッグストアで働く30代パート女性も「今日は何を言われるのか。不安でストレスがたまります」と打ち明ける。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、
自殺した財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の遺族の弁護団は18日、
改ざんは当時財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の指示だったなどとする男性の手記を公表した。

要旨は以下の通り。

私は2017年2月から半年間、異例な事案を担当し、強度なストレスが蓄積して17年7月から病気休暇に至りました。
異例な事案とは「森友学園への国有地売却問題」です。事案の長期化・複雑化は、財務省が虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因で、心身ともに痛み苦しんでいます。

【本省主導】

本件は特異な相手方で前代未聞の事案であり、社会問題化する以前から担当者は本省に応接記録などを提出しています。
近畿財務局が本省の了解なしに交渉を進めることはあり得ません。
資料（応接記録）を文書管理規則に従って廃棄したとの説明（答弁）は、財務省が判断したことです。
財務省が学園に特別の厚遇を図ったと思われることを避けるため、当時の佐川（宣寿）理財局長が判断したと思われます。
野党の追及を避けるため、資料はできるだけ開示せず、タイミングも後送りとするよう指示があったと聞いています。
近畿財務局が会計検査院の特別検査を17年に2回受けた際には、佐川局長の指示で本省理財局から派遣された幹部職員が、近畿財務局の説明を補足する対応を取りました。
本省の対応の基本姿勢として、本省が持参した一部資料の範囲内で説明し、
応接記録や法律相談の記録などの内部検討資料は一切示さず「文書として保存していない」と説明するとの指示が本省から事前にありました。
18年2月の国会で財務省が新たに開示した行政文書について、麻生（太郎）財務相や太田（充）理財局長による「行政文書の開示請求の中で、
改めて近畿財務局で確認したところ、法律相談に関する文書の存在が確認された」との説明は虚偽答弁です。

【前代未聞の虚偽】

18年1月からの通常国会では太田局長が前任の佐川局長の答弁を踏襲することに終始し、詭弁を通り越した虚偽答弁が続けられています。
違和感を持っていても、誰一人本省に反論しません。

【決裁文書の修正】

決裁文書の調書の差し替えは事実です。
佐川局長の指示です。
学園への厚遇と受け取られる箇所は修正するよう指示があったと聞きました。
本省理財局幹部らが過剰に修正箇所を決め、近畿財務局で差し替えました。
修正作業の指示が複数回あり、私は相当抵抗しました。
本省からの出向組の次長は「元の調書が書き過ぎているんだよ」と悪いこととも思わず、あっけらかんと差し替えました。
これが財務官僚機構の実態です。
修正回数は3、4回程度と認識しています。

　まず、知っておいてほしいのは、内定をもらった時点で、会社との労働契約が成立しているという点です。

　したがって、内定者も労働者となり、法的な保護があります。

　内定段階での労働契約を、難しい言葉で、始期付解約権留保付労働契約といいます。

　普通の労働契約と何が違うかというと、まだ就労開始の時が来ていないので労働の義務がない点と、
場合によっては内定を取り消すという解約権があるよ、という点が、普通の労働契約とは異なります。

　内定といえども労働契約は成立していますので、会社が労働者を解雇することが自由ではないように、一度出した内定も、そう簡単に取り消せるものでありません。

　企業が内定を取り消すためには、内定取り消し事由が、客観的に合理的なものであること、そして、社会通念上相当として認められるものである必要があります。

　具体的には、内定時に会社が知ることができなかったような理由で、かつ、それが業務に影響を与える場合、そして、それらを理由に取り消しても、社会的にも相当であるという場合です。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、休業を実施・検討する企業が増加し、新卒の内定取り消しや、不当解雇、非正規社員の雇い止めといった労働者への影響が出始めています。

　そこでユーチューバーNEXTが所属するアトム法律事務所弁護士法人グループでは、労働者の権利を守るため、2月１５日に発足した、働く人たちが団結できるオンライン労働組合「みんなのユニオン」への提携・協力を開始しました。
日本で初めての、無料オンライン労働組合の誕生です。

　中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる経済的な影響が世界中に広がり、日本でも長期に渡る景気悪化が懸念されています。
労働者にも影響が出始め、インターネット上では、４月入社予定の学生が内定を取り消された、正社員には認められるテレワークが非正規には認められない、など悲痛な声があがっています。
ウイルス感染拡大に伴い、このような状況はますます悪化する事が懸念されます。

　大阪市内の四つのライブハウスで起きた新型コロナウイルスの集団感染で、大阪府は１９日、ライブ参加者に新たな感染者が見つかっていないことから、参加者への検査の呼びかけを終了した。

府によると、感染した参加者は８３人で、濃厚接触者らで感染が確認されたのは２２人。

　２月２９日に「大阪京橋ライブハウス　アーク」（都島区）でクラスター（小規模な感染集団）の発生が確認されて以降、ほかの３か所でも集団感染が起きた。

しかし、３月１２日以降に新たに参加者の感染者が出ておらず、直近のライブ（２月２４日）から３週間が経過したことなどから、収束したと判断した。

　交番内で不倫相手の同僚と性行為をしたとして、兵庫県警は１９日、尼崎東署地域２課所属の３０代男性巡査部長を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分、部下の２０代女性巡査を本部長訓戒の処分とした。捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、巡査部長には妻子がおり、巡査は独身。

処分理由は昨年１２月〜今年２月ごろ、不適切な交際をしたほか、交番勤務中の深夜から未明にかけて休憩室内で数回にわたり性行為をし、職務を怠ったとしている。

今年２月に関係者が２人の上司に報告し発覚した。いずれも反省しているという。

　松山市の２０代の女子大生が身に覚えのない窃盗事件で愛媛県警に逮捕される誤認逮捕があった。
女子大生は「不安、恐怖、怒り、屈辱といった感情が常に襲い、ぴったりと当てはまる言葉が見つからないほど耐え難いものだった」などとする手記を公表、県警本部長は謝罪に追い込まれた。
県警はなぜ誤認逮捕をしたのか。そこには「思い込みによる捜査」というずさんな状況があったようだ。

　「誠に申し訳なく、心よりおわび申し上げます」

　８月６日、愛媛県議会の委員会で、松下整（まつした・ひとし）県警本部長が頭を下げた。

　事件は今年１月９日未明に市内で発生。タクシーの運転手が何者かに現金５万円とセカンドバッグを盗まれた。
容疑者として浮上したのはタクシーのドライブレコーダーに写っていた女。
女はタクシーから降りた後、とあるアパートに入っていった。女子大生が住むアパートだった。

　女子大生は５月２７日、自宅に置かれた県警松山東署捜査員の手紙を見つけ、まったく身に覚えはないが、署に出向いた。

　事情聴取が行われたが、女子大生はドライブレコーダーの画像と顔立ちが似ていたほか、事件当日にタクシーに乗っていないことを証明することができなかった。
女子大生はドラレコの画像とは別人だと訴えたが、容疑者のような扱いを受けたという。

　６月４日、再度の呼び出しを受けた女子大生は、顔の３Ｄ画像撮影やポリグラフ検査を受けた。その時の心境を手記にこうつづっている。

　「体力的にも精神的にもつらかったですが、素直に応じました。そうすることで身の潔白を証明できると信じていたからです」

　だが７月８日、捜査員が自宅にやってきて任意同行を求められ、そのまま窃盗容疑で逮捕された。

　「手錠をかけられたときのショックは、忘れたいのに忘れることができず、今でもつらい」と手記で述べた女子大生。
弁護人となった安藤陽介弁護士は「任意の段階でも『就職も決まっているんだろう』『早く認めた方がいいよ』と執拗（しつよう）に自白を求めるような発言があった」と違法性を指摘する。

＜中国に次ぐ大量の感染者増を招いたのは、検査のし過ぎと楽天的な国民性、そして緊縮政策＞

猛威を振るい続けているCOVID-19（2019年型コロナウイルス感染症）だが、とうとうイタリアはイラン、韓国を抜いて、中国に次ぐ感染拡大国となってしまった。
感染者数が最も多いイタリア北部に限定されていた移動制限措置は、3月10日から全土に拡大された。仕事や家族の緊急事態の移動のみが認められ、その場合も内務省規定の自己申告書の所持が義務付けられている。

状況は日々変化しているが、基本的に商業施設は入店を制限し、イベント・集会は全面禁止。
あっという間に広まった未知のウイルスを食い止めるには、抜本的な対策を講じる必要があった。

ミラノを含む、いわゆる「レッドゾーン」の封鎖計画に関する噂は、7日の夜からじわじわと広がり始めた。それが大混乱の引き金となった。

わが身ひとつで駅に駆け込んだ人、家族を車に乗せて旅立った人、近場のスキー場で癒やしを求めたのんきな人......。
その夜のうちに、数千人が脱出を試みた。ウイルスのキャリアである可能性を秘めている彼らは、イタリアの先々にそれをまき散らすことになるとは考えもしなかった。「自分は大丈夫だから」

しかし病院は崩壊寸前だ。
疲れ切った医師や看護師は休みなしに職務に励んでいるが、集中治療室と人工呼吸器の数が不足し、コロナウイルス以外の重症患者の治療までが危うい状態に陥っている。

一刻を争う危機的状況であることは一目瞭然だが、ウイルスの発生地から8000キロも離れているイタリアが、なぜこのような窮地に立たされているのか。

感染が急速に広まった理由の1つは、院内感染を増やしてしまう危険性を考慮せずに、数多くの検査が行われたこと。
それによって、どの病院も満杯となり、たちまちウイルスのたまり場と化した。

それに加えて、楽天的で個人主義志向が強いイタリア人特有の性格も災いした。
大急ぎでミラノから脱出した人たちも、いったんレッドゾーンを出ると、恐怖を実感するまではいつもどおり遊びに精を出し、政府の警告を無視し続けたからだ。

イタリアでは医療も教育もほぼ無料だ。医療サービスを受ける際にわずかな金額を払っているが、日本の3割負担に比べるとタダ同然。
しかし、ここ十数年間、政府は莫大な資金を必要とする医療費と教育費の削減という道を度々選んできた。
その結果、医療施設の劣化、スタッフ不足や政府機関に対する不信感を引き起こした。

連日、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、地域別の感染者数や感染ルート、政府や専門機関の対応、予防や発見の方法、日常生活や経済的な影響など、さまざまなニュースが飛び交っています。
注目すべきニュースが大半を占めているものの、なかには耳を疑うようなものも少なくありません。
「買い占め」「デマの流布」「便乗値上げ」「高額転売」「盗難」「差別」「誹謗中傷」「入場禁止」「強硬開催」など、
その一部フレーズを見ただけで、あまりよくない言い方だと百も承知のうえで、「バカ」「愚か者」と言いたくなってしまうニュースが飛び交っているのです。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によって個人の本質が問われ、誰しも「バカ」「愚か者」になりかねない危険性をはらんでいるのも、また事実。
国難とも言える緊迫した状況の中、私たちは「バカ」「愚か者」にならないために、どんなことに気をつけなければいけないのでしょうか。
3月2日放送の情報番組「スッキリ」（日本テレビ系）で象徴的なシーンがありました。番組は「新型コロナウイルスの感染拡大でトイレットペーパーが入手困難になる」という情報を信じて買い占めに走る人々をフィーチャー。
すでにデマとわかったうえで行列に並ぶ人々を見たMCの加藤浩次さんは、
「デマだとわかっていて買ってしまうのは『ずいぶん滑稽なことなんだよ』と思わなきゃいけない」
「バカみたいな買い方をしなければあるわけですよ。それをバカみたいに買っている自分を恥じなければいけない」と猛批判しました。
まず悪意の有無にかかわらず、このような状況下でデマを流してしまう人が最大の「バカ」「愚か者」であることは言うまでもないでしょう。
また、SNSにはトイレットペーパーだけでなく、「新型コロナウイルスは細菌兵器として作られたもの」というひどいデマもあり、それに「いいね！」やリツイートしている人もいました。
さらにデマの問題は、「デマとわかっていても買ってしまう」という新たな「バカ」「愚か者」を生み出してしまったこと。
そもそもトイレットペーパーを買うために行列を作るという行為自体、地域社会を混乱させる行動であり、新型コロナウイルスの感染拡大リスクであることにすら気づいていないのです。

　静岡県議会は18日、マスクを大量にインターネットオークションに出品していた同県焼津市選出の諸田洋之県議（53）に対する問責決議案を賛成多数で可決した。諸田県議は同日、議員辞職しない意向を示した。

　諸田県議は可決後、記者団の取材に応じ、問責決議について「私が招いたことで、重く受け止めなければいけない」と述べた。

自らの進退については「議員として今まで以上に仕事で恩返しをして、悔い改めた姿を見ていただきたい」と辞職を否定した。

　言うまでもありませんが、新型コロナウイルスによるパンデミックは、世界経済に深刻な悪影響を及ぼしています。

　特に、日本経済は、そうでなくても、昨年１０〜１２月の実質GDPが年換算でマイナス７．１％という深刻な事態に陥っていました。

　昨年１０月に、デフレ中かつ景気後退の局面で、消費増税を行ったのですから、そうならない方がおかしい。
https://facta.co.jp/article/202002024.html

　そこに、新型コロナウイルスに襲われたわけですから、泣き面に蜂どころではない。これはもはや、経済危機と言ってよいでしょう。

　政府は、新型コロナウイルス対策だけではなく、経済対策をも行わなければなりません。

　しかも、その両方に関して、かなり大規模な財政支出を行う必要があるでしょう。

　新型コロナウイルスが人命にかかわることは言うまでもありませんが、大不況もまた、失業や貧困をもたらし、人命を奪うことすらあります。

　ですから、ここで財政支出を惜しむようなことは、あってはなりません。　

　実際、このタイミングでの財政出動に反対する声は、ほとんど聞かれません。
すでに、自由民主党若手議員４５名が、３０兆円の補正予算や消費税率を当分０％にすることを提言するという動きも出ています。
https://nihonm.jp/post_article/20200311

　しかし、私は、ここでやっぱり、昨年のMMT（現代貨幣理論）に対して向けられた批判のことを、どうしても思い出さずにはいられません。

　例えば、昨年七月にご紹介しましたが、『２０２０年、日本が破綻する日』（日本経済新聞出版社）をお書きになった法政大学の小黒一正先生は、MMTをこう批判していました。

「（MMTは）財政赤字が害をもたらすとわかれば、その時点で適切な水準に財政赤字を縮小すればよいという発想だが、
民主主義の下で政府支出の削減や増税を迅速かつ容易に行うのは極めて難しい」
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10413

　財政赤字が害をもたらすというのは、要するに、高インフレになるということです。

　大きな注目を集めた伊調馨選手へのパワハラ問題は、レスリング関係者の告発状によって発覚した。
栄監督と伊調選手のコンビはオリンピックでも好成績を残していただけに、このパワハラには驚きを隠せない。

　では、パワハラはどんな人が起こすのだろうか。パワハラが起きやすい環境もあるという。

　都道府県労働局の労働相談のうち、トップはいじめや嫌がらせといったハラスメント問題だという。
だがパワハラが増えているわけではない。単に問題が表面化しただけだ。
さらに企業の業績悪化によるストレスがパワハラに向かわせる要因ともなっている。

　業務上必要な注意や叱責はパワハラには当たらない。
しかしパワハラを起こしてしまう人は、ハラスメントに対する意識が低く、度を超えた叱責などをしている。

ただ、パワハラを起こしやすい人もまた、営業目標などのストレスにさらされていることも多い。

　組織的パワハラや上司と部下の間の個人間のパワハラを防ぐにはどのような方策が考えられるのだろう。
パワハラは日常に潜んでおり、自然と起こり誰も気付かない。パワハラを行う者も被害者も、ハラスメントだと気付いていないことも多々あるのだ。
配慮のない発言、冗談のつもりだった、世間では問題ないという認識。あらゆる要素がパワハラを自然に起こしているのだ。

　「森友問題。佐川理財局長（パワハラ官僚）の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それに指示NOを誰れもいわない理財局の体質はコンプライアンスなど全くない　
これが財務官僚王国　最後は下部がしっぽを切られる。
なんて世の中だ、手がふるえる、恐い　命　大切な命　終止府」（原文ママ）

　2018年3月7日、学校法人「森友学園」との土地取引をめぐる公文書が改ざんされた問題が国会で激しく追及される中、
自ら命を絶った財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫氏（当時54）が最後に残したメモだ。
また、手記には「国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です」
「元は、すべて、佐川理財局長（当時）の指示です。」「3月7日頃にも修正作業の指示が複数回あり、現場として私は相当抵抗しました」
と、上からの指示を受けた様子が実名を含め克明に記されていた。

　遺族は18日、これら自宅のパソコンに遺されたA4サイズ7枚と手書きのメモ2枚の公開に踏み切り、佐川宣寿・元財務省理財局長と国に損害賠償を求めて提訴した。
代理人弁護士が会見で読み上げたメッセージの中で、赤木氏の妻は
「夫が死を選ぶ原因になった改ざんは、誰が何のためにやったのか。今でも夫のように苦しんでいる人を助けるためにも佐川さん、
どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください。よろしく願いします」と訴えている。

　これらの手記を託されたのが、NHK大阪放送局の記者時代から森友学園問題を取材、19日発売の『週刊文春』に記事を寄せた相澤冬樹・大阪日日新聞論説委員だ。
18日のAbemaTV『AbemaPrime』では、相澤氏を招いて話を聞いた。

　相澤氏がメモや手記に最初に接したのは1年4カ月前のこと。
「今でもはっきり日付を覚えている。2018年11月27日だった。
奥さんは私がNHKを辞めた経緯を知り、自分の夫と似たような境遇だと感じたらしく、"お会いしたい"と連絡をくれた。
ただし、近畿財務局やマスコミが怖いということで、取材前提ではないということでお会いした。
奥さんは当時のことを鮮明に覚えていて、語ってくれた。深夜残業が続き、会計検査院にまで嘘をつかされた。
真面目な公務員としてやっていられない。だから異動の希望を出していた。
上司も"たぶん大丈夫だ"と言ったらしい。ところが蓋を開けてみると、彼だけが残され、他のみんなが異動してしまった。
奥さんに"ものすごくショックだ"と言ったという。ほどなく、彼はうつ病で休職、2度と職場に戻れなかった。ただ、僕はそんなに突っ込んだ話はできないと思っていた」。

　そして妻は、すぐに今回の手記を出してきたという。
「彼女の方から、いきなり"これ、ご覧になりたいですよね"と。
『週刊文春』の記事で内容を知った皆さんの心を震わせるものだった思うが、私も本当にすごいものが遺されていたんだなと感じた。
ただ、奥さんは"夫の遺志に沿うためには、これは出した方がいいだろう。
でも出したらどうなるか。非常に怖く、なかなか出せない。だから記事にはしないでほしい。出されたら私は死にます"と言った。
名がたくさん出ているし、財務局の人たちに迷惑をかけてはいけないという思いがとても強いようだった。
私はその目を見て、これは本気だ、これは了解なしに出すことはできないと思った」

　それから1年あまり。妻と交流する中で、少しずつ心境に変化も生じてきたという。
「"夫がわざわざこれを作ったのは、世の中に訴えたいからだろうな"と。
確かに、そうでなければこういう書き方にはならない。
世の中の人に知ってほしいから書いている。そして、改ざんはなぜ必要だったのか。
誰が、どういうふうにして赤木さんに改ざんをさせたのか。
あの土地取引は本当に正当なものだったのか、といった疑問も湧いてきた。財務省が出した調査報告書の内容にも納得がいかなかった」

　赤木氏の手記には、「すべて佐川元理財局長の指示であり、本省幹部が文書の改ざん範囲を決定し、改ざん範囲がどんどん拡大、修正回数は3、4回に及んだ」
「大阪地検特捜部は事実関係を把握していた」「本省ではなく、近畿財務局の責任となるだろう」といった内容が含まれている。
こうした点について妻は自ら関係者に話を聞くうちに、裁判を起こし、手記を公表せざるを得ないと考えたという。

　「奥さんは"俊君にお詫びして、なぜこんなことをしたのか説明してほしい"と、弁護士を通じ佐川氏に手紙を2度送っている。
しかし、佐川氏からは"行けません"ということならまだしも、一切返事がない。そして、それまでは話をしに来てくれていた財務局の人たちまで"もう行けません"と言い出した。"自分は切り捨てられたのか。
結局、裁判しかない"と感じた。そして、最大の証拠である手記は裁判に提出するといともに、世にも問うた方がいいだろうという気持ちになっていった」

　19日の国会では、手記に関する質疑が行われた。麻生財務大臣は「少なくともこの問題で一番問題なのは、文書の改ざんが行われたことが一番問題なので、これは深くお詫び申し上げなければならんところだと思っている」
財務省の茶谷官房長は「財務省としてはできる限りの調査を尽くした結果を示したものであり、新たな事実は見つかっていないと考えられることから再調査を行うようなことは考えていない」と答弁。

　また、安倍総理は囲み取材で「真面目に職務に精励していた方が、自ら命を絶たれる、大変痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む。
改めてご冥福をお祈りしたいと思う。
財務省においては麻生大臣の下で、事実を徹底的に明らかにしたところだが、改ざんは二度とあってはならず、今後もしっかりと適正に対応していくものと考えている」とコメントしている。

レイバーネット日本、UAゼンセン、電機連合、基幹労連、自動車総連、電力総連、自治労
JP労組、NTT労組、イオン労組、東京電力労組、関西電力労組、パナソニック労組

カスタマーハラスメント、悪質クレーム
マスク不足、アルコール消毒液不足、在庫不足
トイレットペーパー、デマ

徹夜強要、深夜労働、昼夜逆転、睡眠負債
深夜起こし、負けない人、眠らない人、死なない人、ビジネスアスリート
日大アメフト部、危険タックル、体育会

公文書改竄、隠蔽体質、財務省、森友学園

ゼロハラ、小島慶子、伊藤詩織、高橋まつり
高橋美幸、河合薫、レイプもみ消し
山口敬之、小川榮太郎、タイラヨオ、小田嶋隆
彼女のつぶやきを読んで、過労死、過労自殺

ちゃぶ台返し女子アクション、ファザーリングジャパン

男もMe,Too

中国やっぱりか・・・

「地方当局者は『新たな感染者を１人でも出せば処分する』という指令を受けている」

新型コロナ、無症状は発表対象外　武漢で４日連続感染者「ゼロ」―中国 2020年03月22日20時38分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032200221
> 【北京時事】中国政府は２２日、世界的な新型コロナウイルス感染が始まった湖北省武漢市で
> 新たに確認された感染者が４日連続で「ゼロ」だったと発表した。
> ただ、中国ではウイルス検査で陽性であっても、
> 発熱やせきなどの症状がなければ「感染者」として扱われていない。
> 政府統計そのものへの不信感もあり、市民の不安は根強い。
(中略)
> また、新規の感染者が意図的に隠蔽（いんぺい）されている恐れもある。
> 北京大の姚洋国家発展研究院長は最近公表した論文で
> 「地方当局者は『新たな感染者を１人でも出せば処分する』という指令を受けている」
> と指摘した。中国では目標達成を装うために統計が改ざんされるケースがあるとされ、
> 感染者の発表についても不透明感がぬぐえないのが実態だ。

　学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、2018年3月に自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻は23日、
決裁文書の改ざんは佐川宣寿元国税庁長官（62）の指示だったとする夫の手記を公表し、国と佐川氏を提訴したのに、
安倍晋三首相や麻生太郎財務相が再調査をしない意向を示したことに抗議する自筆メモを代理人弁護士を通じて公表した。

　妻はメモで、安倍首相と麻生氏について「この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」とした。

　弁護士によると、妻は2人の発言に対し「強い怒りを覚えている」とした。

　「森友学園」を巡る財務省の公文書改ざん問題で、安倍晋三首相や麻生太郎財務相が、
「再調査は考えていない」などと発言したことを受け、自殺した近畿財務局の職員の遺族が３月２３日、コメントを公表しました。

　３月１８日、財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時５４）の妻が「夫が自殺したのは改ざん作業を強制されたことなどが原因だ」として、国と当時の佐川宣寿理財局長を相手に１億１０００万円余りの損害賠償を求め提訴し、赤木さんの手記も公表されました。

　その後、国会では安倍首相や麻生財務相が「職員の手記によって新たな事実が判明したわけではない」として、再調査する考えがないことを明らかにしました。

この発言を受けて赤木さんの妻は３月２３日に直筆のコメントを公表し、「有識者や弁護士らによる再調査を要望」しました。

結核もやばかった

K-1アホか、、、埼玉県知事も呆れてる
主催と客だけしぬならまだしも、他の人に迷惑かけるなよ

新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大で人工呼吸器が不足している事態を受け、Ford（フォード）、GM（ゼネラルモーターズ）、そしてTesla（テスラ）による人工呼吸器製造にゴーサインが出た。
トランプ大統領は22日、いかに有能かを示せと3社の経営トップに課題を突きつける文言でツイートを締めくくった。

新型コロナウイルスは呼吸困難を引き起こす病気であり、人工呼吸器は新型コロナウイルスの感染で入院する患者にとって必要不可欠な医療機器だ。
新型コロナウイルスは肺へのダメージを引き起こし、急性呼吸窮迫症候群や肺炎につながりえる。臨床的に有効性が確認された治療法はまだなく、患者の呼吸や病気との闘いは人工呼吸器に頼っている。
米国には16万台の人工呼吸器があり、これとは別に国家戦略備品として1万2700台があるとニューヨークタイムズ紙は報じた。

今回の動きは、ニューヨーク州のAndrew Cuomo（アンドリュー・クオモ）知事の嘆願を受けてのものだ。
クオモ知事は22日朝、医療機器の確保を各州に任せるのではなく国が行うよう、連邦政府に嘆願した。
国防生産法に基づいて企業に医療機器を製造させるようトランプ大統領に求める自治体当局は増えていて、クオモ知事はそのうちの1人だ。

国の管理がないために、州同士が医療機器を巡って争っているとクオモ知事は述べた。
価格は上昇していて、その結果、ヘルスケアシステムをさらに逼迫させることになる。

トランプ大統領はすでに国防生産法を発動させているが、実際に使われてきたのかは不明だ。
トランプ大統領は先週、記者会見で発動させていると述べたが、連邦緊急事態管理庁のトップ、Peter Gaynor（ピーター・ゲイナー）氏は3月22日記者に対し、大統領はいかなる企業にもまだ緊急補給品をつくるよう命じていないと話した。

いくつかの自動車メーカーは先週、人工呼吸器の製造が可能かどうかを調査していると話していた。
米国では新型コロナウイルスが広がり、人工呼吸器のような医療機器を必要する病院が増えている。
こうした事態を受け、GMは3月20日、人工呼吸器の増産サポートに向けVentec Life Systemsとともに取り組んでいると明らかにした。
この提携では、新型コロナに対応する企業を調整するStopTheSpread.orgがひと役買った。

フォードは22日のTechCrunchへの電子メールで、人工呼吸器や他の医療機器の生産の可能性など、行政をサポートする用意はできていると語った。
「米国や英国の政府と事前協議を行い、対応できるか調べている」と同社の広報担当のRachel McCleery（レイチェル・マッククルーリー）氏は述べた。
「危機を前に国を支えるために力を合わせることが不可欠だ。そうすることでこれまでにも増して強くなる」

オリンピック延期

アメリカ始まったな・・・

新型コロナで10代死亡、米国初の子どもの死者「発症前の健康状態は良好」 3/25(水) 12:44配信
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200325-00000019-jij_afp-int
> 【AFP＝時事】米ロサンゼルスのエリック・ガルセッティ（Eric Garcetti）市長は24日、
> 10代の子どもが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で死亡したと発表した。
> 新型ウイルスで重症化することは少ない子どもの死亡が米国で明らかになったのは初めて。

若ければ大丈夫とか言ってた奴ら、おい

大丈夫大丈夫〜

・大規模イベントの開催の自粛ムード
K-1は2020年3月22日に埼玉県のさいたまスーパーアリーナで開催されたが、
すでに新型コロナウイルスの拡散が問題視されており、大規模イベントの開催の自粛ムードがあるなか、強行開催というかたちで多くの人たちが会場に集まった。

・発熱した人が出現したことでも炎上
そんななか、感染者のひとりが発熱を訴えていることが判明し、保健所と厚労省が把握。現在PCR検査中で、
新型コロナウイルスに感染しているかどうかを確認中だが、現在のところまだ結果が出ていない。強行開催だけでも炎上しているK-1だが、発熱した人が出現したことでも炎上。

・使用料金を返還する条件は受け入れず
さらに、埼玉県がK-1運営に対して大会の中止をお願いしていたが、それを受け入れず開催に踏み切っていた事も判明。
また、埼玉県はさいたまスーパーアリーナの使用料金を返還するという条件も示したが、それも受け入れず、開催したとも報じられている。

・猛烈なバッシングの声
それらの報道が事実であれば、さいたまスーパーアリーナでのK-1開催が中止になったとしても会場使用料はかからないわけで、
K-1運営の経済的負担は限りなく少なく済むはずなのだが、それでも強行開催したことになる。
これに対して多くの人たちから猛烈なバッシングの声が出ており、炎上状態となっているようだ。

和牛商品券って、、、おいおい

( ｀八´) ＜ わが国では騙されるものが悪いアルネ！

＜中共肺炎＞チェコ、中国から購入した検査キット　エラー率8割 2020年03月26日 18時00分
ttps://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53733.html
> 中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行が世界に拡大するにつれ、
> 中国はヨーロッパへの医療品の販売や支援を続けている。
> いっぽう、東欧チェコのニュースによると、中国から購入した検査キットは、
> 80％が不良品で、信頼性に欠けるという。
>
> 現地紙プラハ・モーニングによると3月18日、チェコは中国深セン市に特別軍用機を派遣し、
> 中国から購入した肺炎ウイルスの検査キット15万セットを輸送した。
> 報道によると、チェコ保健大臣のアダム・ボイテク（Adam Vojtech）氏によると、
> キットは大型病院、警察、兵士のために使用される。
>
> 検査キットは、保健省が1400万チェココルナ（約6100万円）で10万セット、内務省が5万セットを購入した。
> しかし、23日報道の現地メディア「iROZHLAS.cz」によると、衛生学者パブラ・スブリノバ
> （Pavla Svricinova）氏は地域危機管理会議の会見で、中国の検査キットをオストラバ大学病院で使用したが、
> エラー率が8割と高く、陽性反応が一つも出なかったという。
>
> 中国政府やファーウェイ、アリババなど民間企業は、3月後半から、欧州やアジアの国々に対して、
> マスクや防護服、検査キットなどの寄付や販売を積極的に行っている。報道によると、
> チェコはさらに3000万枚のマスク、25万着の防護服を調達する予定だという。
>
> 中国のコロナウイルス検査キットは最短20分で結果が出ると謳われ、6時間もかかる従来品より検査時間の大幅短縮で注目されていた。
> 中国共産党による世界的な援助品は外交的要素が含まれているが、
> キットの信頼性の低さは、国のイメージの低下につながる可能性がある。 （翻訳編集・佐渡道世）

高田馬場で、飲んで騒いで、縄跳びやってる馬鹿な若者たちは、早稲田大学の学生だろ！

恥ずかしくないのか、早稲田みたいなエリートが！

高田馬場駅周辺にFラン大学がないとでも思っているのか・・・

日本は平和ボケしてる
イタリアなどでは、二週間で感染者数が10倍以上になってる

今は、日本の感染者も死者も少ないが、二週間後には地獄の光景が待っているだろう

すでにアメリカでは、人工呼吸器が不足して、自動車メーカーまでもが人工呼吸器をつくっている

米国で最多の新型コロナウイルス感染者を出しているニューヨーク州のクオモ知事は２８日の記者会見で、州内の死者が前日から２０９人増え、７２８人になったと発表した。
感染者は同７６８１人増の５万２３１８人で、患者数のピークは２〜３週間後に訪れる見通し。

クオモ氏は、人工呼吸器が不足した場合に備え、手動で患者に送気する「バッグバルブマスク」を約３０００個購入したと明らかにした。
「使い方は比較的単純だが、患者１人につき１日２４時間使う必要があり、大量の人員が必要だ」と説明。州兵の訓練も検討中という。

また、ニューヨーク州で４月２８日に予定されていた大統領選の予備選が６月２３日に延期になった。
クオモ氏は「投票のために多数が１カ所に集まるのは賢明でない」と語った。　

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、不要不急の外出や懇親会等の自粛が社会的に強く求められている。

それにも関わらず、今月25日（水）、26日（木）において、卒業生を中心とした学生が、深夜に高田馬場駅前ロータリーで騒ぐ姿が一部メディアで報道され、大学にも多くの苦情が寄せられていることは非常に遺憾である。

これらの騒ぎに参加した学生には猛省を促したい。

在学生には早大生として、卒業生には新社会人として、自覚ある行動を改めて求める。

https://www.waseda.jp/top/news/68866

タレント、志村けんが、新型コロナウイルスによる肺炎で、亡くなった

県立広島大学と京都産業大学、、、この時期にヨーロッパ旅行とか、馬鹿すぎ

志村けん、ショックだな残念だ。
8時だよ全員集合は親にこんな番組見ちゃダメと言われても見てた。

ドリフを見て不良になったやつは居ない！（断言）

コロナを他人にうつしてやる！言って実行した馬鹿オヤジがくたばった
神様っているんだなと思った
志村けんが亡くなった
神も仏もいないんだと思った

しむらー！

だいじょうぶだぁ〜〜

うん、俺、がんばるよ(´；ω；｀)

志村けん 「アイ〜ン」

いかりや長介 「ダメだこりゃ」

加藤茶 「さようならがあたたかい」

いかりや長介 「次、逝ってみよー」

あんなオッサンになりたいよな
無理？分かってんよそんな事はよ
でも俺が思う分には自由だろ？
あんなオッサンになりたいよ

日本が弱っているときに攻めてくる中国人を絶対に信用してはならない

東シナ海で自衛隊艦と漁船衝突 3/30(月) 22:47配信
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200330-00000196-kyodonews-soci
> 第10管区海上保安本部（鹿児島）によると、東シナ海で30日、
> 自衛隊の護衛艦と漁船が衝突した。けが人などの情報を収集している。

>>250
日立だよ全員集合は親にこんな仕事しちゃダメと言われてもしてた。

羽鳥慎一モーニングショー見てると、昨夜の高田馬場駅周辺で夜中騒いでる学生が映り、コロナ対策の瀬戸際だとずっと聞いているが、もう崖っぷちって感じ。

それ以前に学生が去った後のゴミだらけに育ちを疑う。

感染爆発の重大局面で知事が外出自粛を呼びかけてるのにバカな大学生が夜中に高田馬場で大縄跳び大会。

「全米にある人工呼吸器をニューヨーク市に集めなければならない。今、この国のエピセンター（震源地）になっているのだから優先権はあるはずだ」

　「なぜ人工呼吸器が大事なのか。人によってはあまりなじみのないものだと思うし、実際に見るとスーツケースに入るような器材にすぎない。
でも今、それがまさに『生』と『死』を分ける。何千人ものニューヨーカーの生と死を」

　「もし、新型コロナの患者が必要とするタイミングで人工呼吸器を提供できたなら、その患者は生きながらえ、
医師は仕事を全うでき、多くの事例でその患者は快復することになる」

　「でももし、必要とするタイミングに人工呼吸器がなくて、そして、一定の時間が過ぎたなら……その患者は窒息死する。
残酷に亡くなる。それが人工呼吸器というものだ。もはや人工呼吸器は専門用語でも何でもない。生か死かを意味する言葉だ」

　トランプ大統領はゼネラル・モーターズ（GM）やテスラなどに人工呼吸器の製造を打診したが、
自動車メーカーとて今まで作ったことのない製品を今日から作れるほど製造は甘くない。

　だからこそクオモ知事やデブラシオ市長は、「どこかに眠っている人工呼吸器があればニューヨークに今すぐ送ってほしい」と訴える。
医療用マスクやガウンといった医療従事者が身を守る防護用品も求められている。
ニューヨークだけでなく感染拡大が起きている地域の病院では、マスクを病院スタッフが手作りしているところもあるとの報道もある。

　「和牛だけだとバランス悪いから魚介類も！」だのと不満が出たり、「密接して話したり、密集したり、密閉した空間は避けて！」と要請しながら、
混み合った閣僚会議の映像やら政治家に接近した記者たちが映し出されたり。
“雲の上”の方たちは、自分の言動が与える影響の重さを分かっているのだろうか。

　「えっ、俺？俺、何かした？」って？

　なるほど。理解してないから、どこまでもふてぶてしく振る舞い続けるのだな、きっと。
というわけで、今回は「上の言動の重さ」について考えてみようと思う。

　といっても、「コロナ問題」についてではない。「パワハラ」である。雲の上の人たちが、無責任な言動を権力という魔物とともに行使すること＝パワハラに、私は少々、いや、かなり憤っているのだ。

　「最後は、下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ。手がふるえる。怖い。命、大切な命　終止符」──。

　限界ギリギリの中でこう書き残し、2年前の3月7日、ひとりの男性が命を絶った。
彼が勤めていたのは、近畿財務局。財務省の指示による文書改ざん問題で、犠牲になった男性職員である。

　ご承知の通り、男性の手記とメモは先日公表され、国会でも追及されている。

　手記はA4判で7枚にも上り、冒頭には「苦しくてつらい症状の記録」と書かれていた。
男性は「ぼくの契約相手は国民」という信条をどうにか貫きたくて、「まさに生き地獄」（男性の言葉）の中で、力の限りを尽くして“事実”を書き残したのだと思う。

　そこにはことの顛末（てんまつ）が極めて論理的かつ時系列にまとめられていただけでなく、
「これまでのキャリア、大学すべて積み上げたものが消える怖さと、自身の愚かさ」「家内にそのまま気持ちをぶつけて、
彼女の心身を壊している自分は最低の生き物、人間失格」といった自分を責める悲鳴もつづられていて、彼の言葉の一つひとつが胸に刺さった。
私の心の奥底には、“権力”というものへの怒りと絶望、胸をかきむしられるような感覚が残り続けている。

　同時に、私はこれほどまでに、詳細かつ客観的に「パワハラの構造」が描かれたものを見たことがない。
ただただ真面目に職務に向き合ってきた人が、上の一言で追い詰められ、恐怖に震え、おびえ、本当は生きたいのに、生きる力が萎えていくプロセスが残酷なまでに描かれていた。

　手記を公表した記事には、パワハラで大切な人を失った家族の悲しみと、公表に踏み切るまでの心情の変化と苦しみも書かれていて、読んでいるだけで苦しくなった。
まるで“セカンドレイプ“のようなことを、平気でするエゴイストたちの言動が書かれていたのである。

　記事を書いたのはNHKで森友事件を取材し、その後記者を外され辞職したジャーナリストだ。
彼が財務局職員の男性の手記を初めて目にしたのは、男性が亡くなって半年余りたった18年11月27日のことだったという。
詳細は記事をご覧いただきたいが、公表に至るまでの経緯を知っておくことは、手記が公開された意義を理解する上で極めて大切なので短くまとめておく。

•元記者に会った日、男性の妻は「手記を元記者に託して夫の後を追おう」と考えていたが元記者の男性があまりに興奮して応じたため、
「これは記事にしないでください」と言い残して、手記を持ち帰った。

•それから1年4カ月。「夫の職場だから大切にしたい」という男性の妻の気持ちを踏みにじるような態度を財務省と近畿財務局は繰り返した。

•「麻生大臣が墓参りに来たいと言っているがどうするか？」という財務省職員からの連絡に、
「来てほしい」と答えたにもかかわらず、一方的に「マスコミ対応が大変だから断る」と告げられた。

•国会（当時）では麻生大臣が、「遺族が来てほしくないということだったので（墓参りに）伺っていない」と答弁し続けた。

　……その他にも多くの誠意のない言動が「当たり前」のように繰り返され、男性の妻の気持ちも変化。
「真相を知りたい」といういちるの望みをかけて手記を公表し、裁判を起こす決意したのだという。

　しかしながら、安倍晋三首相らは「調査は行わない」「自分の発言が問題ではない」などと繰り返し発言。
亡くなった男性の妻が、以下のメッセージを元記者に送り、こちらも公表されている。

　「安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。
麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」

　男性の妻は、至極当たり前のことを言っていると映る。
だが、雲の上の人には永遠にそれが分からない。
この問題をパワハラの告発文と捉えると、パワハラが後を絶たない理由が実によく分かるのではないだろうか。

　――結局、これらの不正行為などに関わった銀行員は、銀行のためでもなく、顧客や取引先等のためでもなく、
自己の刹那的な営業成績のため（逆に成績が上がらない場合に上司から受ける精神的プレッシャーの回避のため）、これらを行ったものと評価される。

　決して、違法性があるかどうか分からなかったとか、会社の利益のためになると思ってやったなどというものではない。――

　これは2018年に発覚したスルガ銀行の「不適切融資」で、第三者委員会が公表した調査報告書に書かれている一部だが、報告書では経営陣のことを「雲の上から下界を見ているような人たち」と表現した。
「雲の上から下界を見ているような人たち」だった経営陣は、「上納金」さえちゃんと納めてくれればその手段を問わなかったとされている。

　スルガ銀行も問題の発端となったのは「組織の不正」だった。
だが、第三者委員会の報告書に描かれていたのは、エゴイストが権力を持った組織で常態化するパワハラだったのである。

　「なぜできないんだ、案件を取れるまで帰ってくるな」と首をつかまれ壁に押し当てられたり、
「（数字が達成できないなら）ビルから飛び降りろ」と罵声を浴びせたられたり、
昼食にも行かせてもらえず、深夜まで仕事させられることが、退廃した組織の異常な“当たり前”だった。

　確かに、スルガ銀行と財務職員の男性がされたパワハラとでは、形は違うかもしれない。
だが、自分に利を運ぶ人を善としたエゴイストが雲の上で指揮を執る組織では、倫理観や道徳心が失われていく。

トップが、階層組織の上の人たちが、金や権力などの褒美をひとつ、またひとつ、と手に入れるうちに、誠実さや勇気、謙虚さといったエゴを制御する力が崩れ、組織は悲惨な末路をたどることになる。

　「それっておかしい」と反抗していた人でさえ上からのプレッシャーに耐えられず、「自分を守る」ために上司の奴隷となる。

そして、その中で、そう、そんな周りが腐っていく中で最後まで、自分の正義を通そうとした人が、精神を病み、身も心も破壊される。

　真面目で、職務に忠実で、家に帰れば優しい夫（妻）であり、自慢の息子（娘）が、トップ＝雲の上の人のたった一言で人生をめちゃくちゃにされてしまうのである。

　もちろん“雲の上”の狡猾（こうかつ）なやからだって、最初から悪人だったわけではないだろう。

しかしながら、人はしばしば自分でも気がつかないうちに「権力」の影響を受けるものだ。

そして、権力で生じる「絶対感」に酔いしれたら最後。

「人の命」すら軽んじる、退廃した組織ができあがっていく。

　権力による「絶対感」は精神的かつ主観的感覚なので、強弱のいかんは個人的要因に強く左右され、
「公益への貢献より私益を追求」する権力志向が強い人は絶対感を抱きやすく、「私益より公益の追求」を重んじる人は絶対感を抱きづらいとされる。

　しかしながら、両者は相反する志向ではなく、むしろ共存する欲求であるため、
どちらが優勢になるかは、その個人の資質以上に組織風土や組織構造などの環境要因が影響する。

　財務省の男性の手記に描かれていたのは、まさにその環境要因＝組織構造の影響力の強さだった。

　手記によれば、近畿財務局内の職員の誰もが虚偽答弁を承知し、違和感を持ち続けていたという。

しかしながら、近畿財務局の幹部をはじめ、誰一人として本省に対して、事実に反するなどと反論（異論）を示すこともしないし、できなかった。

本省と地方（現場）である財務局との圧倒的な力関係と、キャリア制度を中心とした組織体制がそうさせたのだ。

　男性は手記の最後に、「事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきたが、
事実を、公的な場所でしっかりと説明することが、今の健康状態と体力ではできない。
この方法を取るしかなかった」との思いを記している。

　権力（power）の働きがシステマチックに埋め込まれた組織、とりわけ大きな組織ほど、意思決定の特権は一部の権力者に占有化され、周りはそれに黙従せざるを得ない。
この非対称の人間関係が生まれてしまう“リアル”を、男性は手記に詳細にしたためていた。

　かつて人類学者の中根千枝氏は、日本の社会構造を分析し「タテ社会の人間関係」という名フレーズを生み出した。
当時、その構造は「官僚にしか当てはまらない」という批判もあったが、その一方で、「日本企業は官僚化している」という表現は企業批判の決まり文句となった。

　「親分・子分」「先輩・後輩」「上司・部下」といったタテの強い序列でつながっている組織では、権力の独占が起こりやすい。
人間関係は常に接触の長さと濃密度で決まり、“上”と頻繁に接触をし、社内政治に精を出したやからが評価される。

　これだけ時代が変わり、働き方が変わったのに、相も変わらず“クラブ活動”や“ゴルフ外交”、“マージャン外交”に精を出す人は健在だし、
そういう部下を休日の私的な集まりに呼びよせ「俺の右腕だぜ」と自慢する人も一向に後を絶たない。

　つまるところ、タテ型の組織に適応するための最良の手段が「忖度（そんたく）」であり、それが権力者の絶対感を助長する。

ひとたび絶対感がもたらす恍惚（こうこつ）を味わった権力者は、次第に権力を組織ではなく自分のために衝動的に行使するようになる。
粗暴に振る舞い、倫理にもとる行動をとる。

　やがて、パワハラをパワハラと知覚できない「雲の上から下界を見ているような人」による、
「雲の上から下界を見ているような人」のための組織が出来上がってしまうのだ。

　これまで私は何度もパワハラ問題を取り上げてきた。パワハラは加害者と被害者という二者の間で行われるものだが、パワハラは組織の問題とし「組織的パワハラ」という言葉を使ってきた。

　しかしながら、残念なことにこれだけパワハラが社会問題になってもパワハラを原因の一つとする「過労自殺」が繰り返され、そのたびに会社はコメントを出すだけで組織の責任者が顔を見せることはない。

　どうかいま一度、トップは組織全体を見渡し、無用なタテはヨコに広げ、権力が「自分」に集中しないよう分散してほしい。

パワハラで大切な命が失われることのない「組織構造」を作ってほしい。

そういった目線で、命を絶った男性の手記をぜひ、読んで欲しいと思う。

米国で30日、新型コロナウイルスによる死者が3000人を超えた。ロイターの集計によると、この日の死者は少なくとも540人。
死者は累計3017人、感染者は累計16万3000人以上となっている。米国の感染者数は世界最多。
感染者が特に多いニューヨーク（NY）市の病院には、既に受け入れ上限を超えて患者が殺到しており、これらの病院を支援するため、米海軍の病院船「コンフォート」が30日、マンハッタンに到着した。
同船（病床数1000）では、新型コロナ感染者以外の治療に当たり、手術や救急診療も提供するという。
NY市のデブラシオ市長はコンフォート到着を受け、「戦時のような雰囲気の中、全ての人が団結する必要がある」と発言。
同船派遣についてトランプ大統領や連邦政府、米軍に感謝の意を示した。
NY中心部のセントラルパークでは29日、仮設病院の建設も始まり、68床のベッドが提供される。
デブラシオ市長によると、31日に患者の受け入れを開始するが、予約が必須となる。
NY州のクオモ知事は記者会見で、州政府が介入してNY市内の公園を閉鎖する必要があるかもしれないと指摘。
公園に出歩く人々の数を減らす当局の取り組みが効果を出していないからだという。
トランプ大統領は30日、既に100万人以上の米国民が新型コロナの検査を受けたと強調した上で、ウイルス封じ込めに向け、引き続き4月いっぱい社会的距離の指針に従うよう国民に訴えた。　
ただ、100万人という数字は全米人口の3％に満たず、今後検査を受ける人が増えるにつれ、感染が確認されるケースも増える可能性が高い。

一方、ホワイトハウスの新型コロナ対策顧問を務めるデボラ・バークス氏はNBCの番組で、「われわれがほぼ完ぺきに対応すれば、（新型コロナの）死者は10万─20万人の範囲に収まるだろう」と述べた。

米国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長は前日、死者が同水準に達する「可能性」があると述べていたが、

バークス氏の発言は、10万─20万人は上限というよりもむしろ下限と示唆した格好となった。

米国では、これまで新型コロナ感染者が急増したワシントン、ニューヨーク、カリフォルニアの各州以外でも感染が拡大しており、

同日はメリーランド、バージニア両州の知事と首都ワシントンのバウザー市長が市民に自宅待機を指示した。

やっぱり隠蔽していた

「北朝鮮、コロナ患者の家の扉にくぎを打って5人皆殺し」 3/31(火) 20:47配信
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200331-00080272-chosun-kr&p=1
> 北朝鮮の咸鏡北道清津市で3月初め、新型コロナウイルスに感染した
> 一家5人が皆殺しにされるという事件が起きていたことが31日、分かった。
> 北朝鮮の内部事情に精通する対北消息筋は「この家族に
> 新型コロナウイルス感染症が疑われる症状が出たため、家の中に隔離された」として
> 「隔離された状況で治療も受けられず、家族全員、家の中で亡くなった」と伝えた。
> 死亡した5人は製鉄所を退職した老夫婦と、その娘夫妻と子どもだったことが分かった。
>
> 北朝鮮は、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状が出た場合、自宅に隔離し、
> 隔離者の家のドアにくぎを打ち付けて外に出られないよう封鎖していることが分かった。
>
> 今回、新型コロナウイルスで死亡した清津の家族も家の中に閉じ込められたまま、治療を受けられなかったという。
> 対北消息筋は「北朝鮮ではコロナで死んでも、コロナという言葉を口にできないよう統制される」として
> 「北朝鮮はコロナ清浄国のイメージを維持するために、コロナの状況を隠ぺいしている」と伝えた。

　２、３月に立て続けに判明した兵庫県尼崎市立尼崎高校水泳部での２件のいじめ問題。
同市教委は３０日夜にようやく第三者委を発足させ、調査にとりかかった。

２０１７年に被害を訴えたものの、２年余り放置された元生徒（１８）の母親は
「これまでの対応は『隠蔽（いんぺい）』だと思っている。
子供を守る立場の市教委や学校が保身に走って情報を隠蔽しないようお願いしたい」

問題を繰り返す同校の体質や市教委の対応を痛烈に批判し、実態解明を求めた。（大盛周平）

　母親によると、同年８月ごろから複数の女子部員からの無視や陰口が始まったといい、同年１０月下旬には適応障害などの診断を受けた。
１１月６日から学校にいけない状態になったという。

　同年夏以降、水泳部顧問に対して問題の解決を求め、起立性調節障害と診断された１１月末には学校幹部に「重大事態」として調査を求めたという。
その際、学校側からは「第三者委員会が入るといじめと認められない場合がある」という趣旨の発言を受けたという。

　その後、調査の詳細は知らされることはなかったという。「早くこの学校から逃げたいという思いが強かった」と母親。
元女子生徒は１７年度末に退学し、別の高校に転学した。

　この母親は今年２月になって、同部に所属する２年生＝当時＝の女子生徒（１７）が同様の事態に陥っていることを知った。
「報道を見て、顧問の対応などが自分の娘のことかと思うくらい同じだった。
自分たちの時の経緯や教訓を全く理解していないと思った」と振り返る。

　この女子生徒の場合も、再三の訴えにも学校側から速やかな調査や市教委への報告はなく、昨年１２月に不登校に。
心的外傷後ストレス障害などを発症し、今年３月末で退学して別の高校に転学した。
女子生徒の父親によると、今は慣れ親しんだプールに近づくのも困難で、今後の競技継続をあきらめているという。

　体罰などの問題発覚が相次ぐ同校女子生徒の父親は「学校が掲げる、いじめに対する方針通りにどうして対応しなかったのか。
それを明らかにしないと体質は変わらないだろう」と話した。

休校中の｢闇部活｣コロナ禍でも強行される異様
安全より｢インターハイ｣を優先する大人たち

「部活禁止の通達が出ている中で、部活を普通にやっていた学校がありましたよ」

小池百合子都知事が緊急記者会見で、「感染爆発の重大局面にある」と話し、週末の不要不急の外出自粛を訴えた3月25日。
関西で私立の中高一貫校に勤務する男性の話に驚かされた。

聞けば、同じ関西にある他の私立校の顧問が「うちはやってますよ」と話していたという。バスケットボールに剣道、バレーボール、ラグビーも。

「（今も）いろんなところでやってます。学校が休校になっても、1度も部活を休んでいないところもあると聞きました」

文部科学省は3月24日、小中高校における「教育活動の再開等について」という文書を、
各都道府県・指定都市教育委員会教育長・各都道府県知事に通達。

休校を延長しない考えを示す一方、各地域の感染状況を十分踏まえながら「春季休業期間中はもとより、
新学期以降も」感染症対策に万全を期すよう伝えた。

この通達を受けての対応は都道府県によって異なり、
いったん部活動の再開を決めた後で、感染の状況に応じて取りやめにするなど、混乱が垣間見える自治体も見受けられる。

例えば大阪府は3月13日に、春季休業期間中の部活動を実施してよいと判断したが、3月20日の第9回対策本部会議でそれを撤回、実施しない方針に転換した。
同日、府教育長名で⼤阪府市町村⽴学校等の児童・生徒に宛て、春休み期間は部活動を行わないことを通知。私立校についても同様の通達を出している。

こうした中、休校中から継続して、隠れて部活を続行している学校があるというのだ。
私立校の一部では、教育委員会による監視がほぼないに等しいため、部活動を継続してきたという。

私立高校で教鞭をとる男性から「（都内でも）隠れて部活をしているところはある。私立の中高」と聞いていた。
都内がここまでの厳戒態勢になったいま「さすがにやってはいないと思うがわからない」。

コロナ禍でも強行する「部活熱」は、以前より問題視されていた。
近年、文部科学省やスポーツ庁の通達により活動時間を短縮化。
自治体によって設定時刻は多少違うが、中高とも夕方5〜6時には完全下校が徹底されてきた。

ところが、地域によっては「部活後の練習会」が実施されてきた。いわゆる「闇部活」というものだ。
決められた時刻に下校した部員らは、保護者が予約した公共の体育館やグランドへ移動。夜遅くまで延長部活が行われてきた。

子どものためにどう対応すべきか。非常事態といわれる今だからこそ、指導する側の姿勢が問われるに違いない。
前述したように、部活を強行する学校がある一方で、毅然と中止を続ける学校もある。

高校バスケットボールの全国大会でベスト8に進んだことがある近畿大学付属高校男子バスケットボール部は、2月下旬から活動を休止している。
顧問である大森健史さんは、コロナの感染拡大が続くなかでの他校の活動継続を心配する。

「大阪でも練習をやっている学校があると噂は聞きます。
多分、監督からすれば若い子どもたちに感染しても症状は軽いと考えているのでしょう。都合の良い情報だけをとればいくらでも練習はできます」

3月27日12時時点での厚生労働省発表データによると、大阪府のコロナウイルス感染者は136人。
東京都、北海道、愛知県に次いで4番目に多い。
死亡者も出ているが、部活を継続させる指導者に「部内でクラスターが起きたら大変なことになる」というような危機感はうかがえない。

目の前のリスクから目をそらして部活動を続ける背景には、部活動を続けるのは、夏に行われる全国高校総体（インターハイ）の予選があるからだとの見方が強い。
競技によるものの、学校数の少ない県は通常5月から始まる。例えばバスケットボールは、学校数の多い大阪府では当初4月からの予選スタートだった。
先ごろ5月スタートに後ろ倒しされたが、その予選に備えなくてはという気持ちが強いようだ。

そんな掟破りのブラック部活を学校や保護者が黙認するのは、全国大会という「熱源」があるからだ。
勝ち進めば勝ち進むほど選手の高校や大学へのスポーツ推薦への道は近づくから、指導者や保護者は躍起になる。

コロナ禍での闇部活が見過ごされるのは、この構造と類似する。
背景に、命の危険さえ顧みない勝利至上主義が横たわる。

「インターハイが中止になれば休むのかもしれない。
後ろに大会を控えている限り、（隠れて）部活をやる学校はなくならないのではないか」

そう危惧する大森さんは2018年のインターハイで、ウォーミングアップ用のウエアに記した文字で人々にメッセージを投げかけた。

「I love Basketball,but Basketball is just a chapter in life.」

バスケットボールは大好きだ。
でもバスケットボールは人生の一部分でしかない。

そのような取り組みをしてきたから「部活休止になっても、
この現実をどう生かすか考えようと選手に問いかけることができた」。

部員たちは、個々でコンディショニングに努める。週に1度は部員と大森さんでZOOMでテレビミーティング。
Slackで各々個人練習を記録して、それを共有する。それらについて、大森さんが課題をあげていく。
内容はバスケットに関するものだけでなく、自分が興味のあることを部員にプレゼンしたり、聴いてもらいたい曲を提供するなどさまざまな取り組みに発展させている。

さらに言えば「コロナは君たちに何を問いかけているのか」といった哲学的なことにも踏み込む。

活動中止からひと月以上経過する中では、生徒たちが自分たちで集まって練習しようとしたこともあったが、
大森さんが「今はやめておけ」とストップをかけた。バスケットボールのBリーグも今季全試合の中止を決定。
体育館という密閉された空間の危険性や、ネットスポーツでなく身体接触のあるコンタクトスポーツだというバスケットボールの競技特性も伝えている。

中高校に対し3月23日付けで通達。「1か月近く学校を離れていた児童生徒が、感染予防の徹底を図りながら、
新学期をスムーズに不安なく迎えるため、別紙に配慮しながら以下の対策を講じる」とし、
1日の活動時間を「平日・休日ともに2時間以内とし、
休養日についても平日1日、週休日1日以上を必ず確保する」と伝えている（山形県ホームページより）

県が部活の再開を決めたことについて、同県に住む40代の男性は「そこまでして再開する必要性を感じない。
都心など全国的に感染者が増えている状態なのに」と懐疑的だ。部活の参加条件は、検温と保護者の同意をとりつけること。
高校で運動部に所属する息子は「出たい」と希望したため、同意したものの不安は残る。

「保護者の許可が必要となっているのが、責任の所在を曖昧にしているように感じる」と憤りを隠せない。

この状況では、生徒は「みんな参加するのに」、保護者は「他の親は許可しているのに」という同調圧力が生まれることは否めないだろう。
感染ゼロ県とはいえ「誰か1人発症すれば厳しい状況になる」と男性は心配する。

なぜなら、山形県の三世代同居率は17.8％と全国1位。
感染すれば重症化しやすい高齢者、つまりは祖父母世代が児童生徒たちと同じ家に暮らすケースが多い。
したがって、全国一斉休校で子どもたちが規制をかけられた際、高齢者の集会はそのまま続けられていたことを危惧する声が上がり中止の呼びかけがされたという。

「まだ何も起きていないので、緩んでいるかなという気がする」

山形以外でも、春休みの部活再開を決めた県はいずれも累積の感染者数が一桁から十数人と少ない。
部活動再開をまるで美談として報じる向きもあるが、とんでもないミスリードではないか。

スポーツ哲学、経営学に詳しい岐阜協立大学経営学部の高橋正紀教授は「スポーツは想定外の事態に対応する力を養う教材だ。
今こそ、その力を発揮してほしいのに」と、休校中にかかわらず部活を続けたことを残念がる。

同大学サッカー部の総監督として、3月27日には部員らにイタリアの例を挙げてコロナ禍のあるべき行動について話をした。

「イタリアはすでに命の選別をせざるをえない状況です。医療崩壊が起きたら終わりだと僕らに伝えてくれている。
君たちが高齢者に移したら高齢者はどうなるか。
自分は絶対にかからない、そのために何をしたらいいのかと考えて行動してほしい。内発的に気づいてほしい」

部活動も、スポーツも、命を賭けてやるものではない。技術の向上は、収束した後でもできる。子どもたちに今学ぶべきことを伝えてほしい。

　京都産業大の学生に関連した新型コロナウイルスの感染者数は、京都市によると３１日午後で１府８県の計３１人となった。
職員が感染した京都府井手町は役場を閉庁し、消毒を実施。感染者が確認されたほかの自治体では濃厚接触者らの検査を急ぐなど、対応に追われた。

トランプ米大統領は31日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け「とても厳しい2週間に向かう。苦しい2週間になる」と厳しい認識を示した。
行動制限などの対策をとっても、米国内で最終的に10万〜24万人の死者が出る可能性を指摘した。感染拡大を可能な限り抑えるため外出の自粛などを求めた行動指針を順守するよう呼びかけた。

ホワイトハウスで開いた記者会見で述べた。トランプ政権が新型コロナによる死者数の予測を正式に示したのは初めて。

製品の無資格検査やデータ改ざんなど日本企業での不正が引きも切らない。
働く現場でそんな不正を知ったら、あなたはどうするだろうか。
告発したら組織に報復される恐れはないのだろうか――。
実は、内部通報者（内部告発者）をどう保護するかの重要な法案「公益通報者保護法」の改正案が今国会で4月から審議されようとしている。
ところが、改正案には“報復に対する罰則”の規定がないため、「これでは報復に歯止めはかからない」「声を上げる人など出てこない」という声が根強い。
不正や不祥事を見逃さず、社会正義を実現させるための内部通報。
その先行きはどうなるのか。（文：本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部）

金沢大学医薬保健学域医学類の准教授・小川和宏さん（57）は内部告発の経験者であり、組織から報復された経験も持つ。
その目からすれば、公益通報者保護法の改正案は「あきれました」という内容だという。

「内部通報者に報復した企業や行政機関などへの刑事罰はもちろん、（企業名公表などの）行政措置すらもスッポリ抜け落ちています。
改正案は、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）の提言を丸のみした内容ですが、これでは社会的正義のために声を上げる人は出てこない」

怒りのためか、小川さんの声は少し震えている。

「『森友学園問題』で近畿財務局の職員は公文書改ざんという不法行為を押し付けられました。
こんな改正案では同じような立場の人は内部通報などできないでしょう」

研究室の上司に当たる「教授」の不正経理問題について、小川さんが大学本部に通報したのは2006年のこと。
教授に不正をやめるよう進言したものの、聞き入れられなかった末の通報だった。
ところが、通報を受けた大学側は、その内容や通報者が小川さんであることを当の教授に漏らし、2カ月後には「不正がなかった」という結論を出してしまう。

これを機に教授によるパワハラが本格化し、小川さんは研究室から締め出され、授業の機会も奪われた。
大学側はこうした状況を容認し、小川さんは学内で完全に孤立した。

その後、地元紙による報道をきっかけに、大学側は教授による500万円以上もの不正経理を認定。
小川さんは大学側などを相手取って損害賠償訴訟を起こし、裁判所は2017年に大学側の非を認め、賠償金約220万円の支払いを命じた。それでも全ては落着していない。

東京も、二週間か三週間すれば、武漢やイタリア、ニューヨークと同じ地獄かな

　新型コロナウイルスに感染し、髄膜炎を発症して山梨大付属病院（山梨県中央市）に入院している山梨県内の会社員の２０代男性が、
来週にも退院してリハビリに移行することが３日、関係者への取材で分かった。

　男性は当初、意識障害があったが、１０日ほど前から意思疎通ができるようになり、
日に日に回復しているという。別の病院でリハビリを受ける可能性が高い。

　山梨大病院は、新型コロナへの効果が期待されている新型インフルエンザ治療薬「アビガン」を男性に投与していた。
回復との因果関係は不明だが、山梨大は近く掲載される国際感染症学会誌の論文で言及した。

ロックダウンするとすれば月曜日から2週間
最後のチャンスか手遅れか

緊急事態宣言しても電車は普通に動くよ、自宅待機は単なるサボりだよ、
欠勤扱いで懲罰対象だよ、賞与の査定下げるよ


で、何ら変わることなくコロナ蔓延して終わりそうｗｗｗ

コロナ舐めてたら会社潰れたとかありそう

なんだ、コロナなんてかわいいもんじゃんw

<日本の年間死亡者数>
1,370,000人→年間
380,000人→全がん
100,000人→肺炎
20,000人→自殺
17,000人→お風呂
3,500人→交通事故
3,000人→インフル
1300人→お餅(※1月のみ)

69人→コロナ　　←New！
13人→落雷
2人→クマ

インフルは10000くらい死んでるはずだが？

>>295
コロナの死亡数値は暴騰する。

<日本の年間死亡者数>
1,370,000人→年間
380,000人→全がん
100,000人→肺炎
20,000人→自殺
17,000人→お風呂
3,500人→交通事故
3,000人→インフル
1300人→お餅(※1月のみ)

5,000人→コロナ　　←New！
13人→落雷
2人→クマ

コロナは怖くないが
コロナショックによる不況が怖い

>>298
恐いコロナだから不況だぞ

緊急事態宣言、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県、、、愛知県はなくて大丈夫？

コロナウイルスをたいしたことないと言ってる馬鹿は、三週間前のニューヨークにもたくさんいただろうね、そこから10倍にも激増したのだけど

☆==== 拡散推奨 ====☆
コロナも人工ウイルス
借金大国アメリカ米中摩擦との関係

大昔からの戦争生物兵器
核兵器より生物兵器の方が安くて安全

誰も科学的に否定できない↓

激白！【現役医師】コロナウィルスは人工の医学的理由を説明。なぜ他の医師は声を上げないのか？【生物兵器】
https://www.youtube.com/watch?v=6ZpDvY29UB4

人工のコロナウイルスショックによる文明の転換点
https://www.youtube.com/watch?v=u09z6mHmB-k

【武田邦彦】人工的ウイルスについてアメリカから信頼性の高い論文が出てきました。その他パンデミックに、武漢の現状、中国の感染者数の信頼性について【新型コロナウイルス、新型肺炎、生物兵器】
https://www.youtube.com/watch?v=w06g0Cbr-Ls

新型コロナウィルスが「人工物」であることが確定しました
https://www.youtube.com/watch?v=vrXlOMljdj0

コロナウイルス【やっぱり人工ウイルス？】脳にも悪影響を与える【昨年11月には感染が始まってた】研究発表した教授は消息不明
https://www.youtube.com/watch?v=Myk866qc_bQ

人類を滅ぼすウイルスは、100年ごとに現れる【スペイン風邪とコロナウイルス、コレラとペスト】パンデミック周期と都市伝説
https://www.youtube.com/watch?v=V2Lg09PlpkU

>>300
夜間外出自粛の東京のホストが名古屋に大移動してるとかで、
名古屋市の市長が、緊急事態宣言の地域に入れてくれ〜と懇願してるトコ。
愛知県は知事がアレだから…。

稼働増やして収入減らして
多重派遣偽装請負損害を助長した
安売り貯金なしドカタは
コロナ恐慌で制裁を受けるべき

>>302
ホスト上がりの人売りも多いから
IT業界も他人事ではない
契約のために元請に女性あてがってるところかなりあるだろ
キャバクラ接待して契約取ってくる人売りもあったな

>>304
元請けやったけどそんな美味しい話は全くなかった

花王、消毒液の生産を20倍に増加
アルコール消毒液がない人は、酒で消毒もあり？

せながら、内定者でつくるSNS交流サイトに毎日書き込むよう強要していたという。
会社側も取材に「行き過ぎた行為があった」と認めた。

　会見した川人博弁護士によると、死亡した男子学生は2018年春にパナソニックの完全子会社「パナソニック産機システムズ」（東京）から新卒採用の内定を得た。
同社では内定者への研修の一環として、SNS交流サイトに内定者20人を全員登録させていた。
人事課長（当時）は、このサイトに毎日ログインして投稿にコメントすることや、課題として出された本の感想を投稿することなどを求めたという。

　「誰がいつサイトに入っているかは人事側で見えています」

　「毎日ログインしていなかったり、書き込まない人は去ってもらいます」

　川人弁護士によると、18年7月ごろから人事課長がSNSに投稿するこうした言葉で次第に追い込まれていった。
書き込みが少ないといった理由で内定者をSNSから排除したり、
「無理なら辞退してください、邪魔です」などと内定辞退に言及したりしたほか、
「ギアチェンジ研修は血みどろになるくらいに自己開示が強制され、4月は毎晩終電までほぼ全員が話し込む文化がある」などと入社後の過重労働を示唆したりしていたという。

　男子学生は2019年1月以降、就職について迷いを口にするようになり、同年2月に自殺したという。
直前には、人事課長からの投稿について「きつい」「つらい」「死にたい」と吐露していた。当時22歳の大学4年生で、同年4月に入社する予定だった。
弁護士らは約1年にわたり調査をしてきた結果、人事課長のハラスメント行為で精神疾患を発病し、自殺につながったとみている。

コロナ恐慌で制裁を受けるべきドカタ↓

多重派遣偽装請負損害を助長した
稼働増やして収入減らした
安売りして料金相場下げた
貯蓄の備えをしなかった

｢風邪でも、絶対に休めないあなたへ。｣

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本の労働慣習を象徴する風邪薬のキャッチコピーが変わった。
2月下旬には変更を求める署名も立ち上がっていた。

誰もが聞いたことのある、あの広告コピーが変わった。変更を求める署名の発起人に話を聞いた。

変わったのは、エスエス製薬の風邪薬｢エスタックイヴ｣シリーズの広告コピーだ。
｢風邪でも、絶対に休めないあなたへ。｣から、現在は｢今すぐ治したいつらい風邪に｣になっている。
2月27日にはコピーの変更を求める署名も立ち上がっており、現在（4月9日）までに1万1000人を超える賛同が集まっている。

署名発起人の東京都のIT企業で働く50代の男性によると、3月4日には現在のコピーに変わっていたそうだ。

｢このコピーは日本人の働き方の代名詞のようなものですよね。
体調が悪くても出社することが賞賛された時代の名残りだと感じます。
私も『這ってでも来い』と上司に言われ、それに違和感なく順応してきた世代です。
でも、それは間違っていた。
下の世代にこんな根性論を引き継いではいけない。

まして新型コロナウイルスの感染が広がっている今、このようなメッセージを企業が発信することは危険です｣（男性）

署名発起人の男性は言う。

｢今回のコピーの変更は、日本の企業文化や労働者の意識が変わってきていることの象徴だと思います。
ただ今後、コロナの影響による経済不況を克服するために、風邪薬や栄養ドリンクの広告を中心に根性論が再燃する懸念も｣

緊急事態宣言発令後の4月8日、対象地域の通勤時間帯の駅の様子を伝える報道やSNSの投稿が、数多く見られた。
｢これまでと変わらず混雑している｣｢テレワークできる人なんてごく一部｣という声がある一方で、｢人が少ない｣｢閑散としている｣という声も。

前出の男性が働く会社も、緊急事態宣言が出たことで、ようやくテレワークに踏み切ったそうだ。

企業も働き手も変わり始めている。ただし｢補償がなければ、家にいられないのは当たり前｣という切実な声もあった。政治はどうか。

　労働基準監督署は労働者の駆け込み寺と思っていたのに−。
香川県高松市に住む寳田（たからだ）都子さん（６７）が不信感を募らせる。
看護師だった寳田さんは、長時間労働とパワーハラスメントにより精神疾患を発症したとして労災補償を求めたが、高松労働基準監督署は「不支給」を決定。
寳田さんは取り消しを求めて高松地裁で裁判を起こしている。

　まずは、裁判資料などを基に提訴に至った経緯を説明したい。
３８年にわたって看護師として診療所や病院で勤務してきた寳田さんは２０１２年、高松市内の高齢者向け施設に看護師長として勤務することになった。
就職にあたり、上司から１００床（ベッド）のうち９５床を稼働させるよう指示されたという。

　寳田さんは看護業務の支援、新人教育、カンファレンスへの出席など多忙を極めた。
離職が多く人手不足は常態化。
裁判資料は看護師１５人のうち１３人が退職し、１２人が新規に入社したとあり、その異常な出入りを示す。

　看護師長の責任は重く、残業の毎日が続いた。習慣にしていたというカレンダーへのメモ書きには、こんな記述が残っていた。
「昼休みなし　入社条件が全く違う　ひどい！　帰宅０：００」
「また帰り　おそくなる　夫にしかられる　２３：３０すぎ」
「帰宅　２３：００すぎた」。休日に呼び出されることもあった。

　９５床を埋めるというノルマを課され、次第に寳田さんは追い込まれていく。
その年の１２月に上司と衝突。翌年３月に再び、上司から「採算ラインの９５を下回っているがどうするのか」などと罵倒された。
不眠や動悸に悩まされ、医師は急性ストレス反応と診断。
その後も症状は悪化し７年たった今も薬の服用を続け、難治性うつ病などと診断されている。

　寳田さんは、精神的な不調を抱えながら、２０１３年秋に高松労基署に精神障害の労働災害として申請。
手続きの間、事務官から「生きていて労災申請するの。図々しい」と小声で言われ、大きなショックを受けたという。
裁判の中でも、この件が注目されたが、国側は「そうした事実はない」と全面的に否定した。

　寳田さんのノートには、走り書きで「小声で生きていて申請するつもりか。
ずー、ずー（ずうずうしい）」
「あなた、おたく　生存している　生きているやん」といった記述が残る。
寳田さんは「体調不良の中、事務官の聞き取りはつらかった。いい歳をして泣くなとか、手をかけさせるなとか言われ怖かった。逆らってはいけないと思いました」と振り返った。
裁判が始まると、この事務官と顔を合わせるようになり、寳田さんの体調は悪化。
毎回、顏を見ないようにし、薬の服用も多めにしたという。

　「…図々しい」の発言があったのかどうか。労基署側と寳田さん側の言い分が食い違う。
労基署の担当者と労災申請者との間で、こうしたことが起こりうるのだろうか。

　労働行政の現場をよく知る厚生労働省関係者を取材した。
関係者は「図々しい」という言葉はともかく、事務官の対応は適切ではなかったのではと推測する。精神疾患の労災請求は年々、増加。
２０１８年度の申請は１８２０件と、１０年前より６８４件増えている一方で、労基署の窓口担当者は精神疾患の人への対応について専門的な教育を受けていないという。

　精神疾患の労災請求を受け付けると、膨大な時間がかかる。
本人の聞き取り、パワハラがあれば加害者とされる人からの聞き取り、同僚、担当医の証言も必要。
「非常にボリュームのある作業。できればやりたくないと考える人も少なくない」と打ち明ける。

　地方労働行政職員の人員減も背景の一つと考えられる。
全労働省労働組合の「労働行政の現状」によると、地方労働行政職員の定員は右肩下がりで、２０００年度は約２万３５００人だったのに、１５年度は約２万１千人。
政府が進める働き方改革の中で、企業を指導する労働基準監督官は増加しているため、
労災などを取り扱う窓口が手薄になっている可能性がある。

◆ＰＣＲ検査の本当
医療関係者は、もうすでに感染のストレスの中で連日戦っています。
その中で、ＰＣＲ検査を何が何でも数多くするべきだという人がいます。
しかしながら、新型コロナウイルスの PCR 検査の感度は高くて70％程度です。
つまり、30％以上の人は感染しているのに「陰性」と判定され、「偽陰性」となります。検査をすり抜けた感染者が必ずいることを、決して忘れないでください。

インフルエンザに比べて１／１００〜１／１０００といわれるウイルスの少なさは、検査結果の判定を難しくしています。
とくに早い段階でのＰＣＲ検査や治癒過程（１０日以降）でのは、決して万能ではないことを理解してください。

治ったと思っても再び陽性となる人もいます。それは前にも述べましたが陰性と判断しても、ウイルスの量が少ないため誤って陰性という判断をしてしまう危険性があるのです。
複数回検査しても、陰性になってしまう偽陰性の患者さんが出てきてしまうのです。
そして、体調によって症状が再び出現して再燃、つまり症状が出てしまう可能性があるのです。

さっさとドライブスルー方式の検査をすればよいという人がいます。
その手技の途中で、手袋やPPE（防護服・予防衣）を一つひとつ交換しているのでしょうか。
もし複数の患者さんへ対応すると、二次感染の可能性も考えなければなりません。
正確で次の検査の人に二次感染の危険性が及ばないようにするには、一人の患者さんの検査が終わったら、
すべてのマスク・ゴーグル・PPE（防護服・予防衣）などを、検査した本人も慎重に外側を触れないように脱いで、破棄処分しなければなりません。
マスク・PPE（防護服・予防衣）など必須装備が絶対的に不足する中、どうすればよいのでしょうか。

次の患者さんに感染させないようにするために、消毒や交換のため、30 分以上 1 時間近く必要となります。
テレビなどのメディアに登場する人は、本当のＰＣＲ検査の実情を知っているのでしょうか。
そして、専門家という人は実際にやったことがあるのでしょうか。

世界の敵「中国」がまたやった！

【スロバキア激おこ】中国から購入した120万人の試験エージェントが完全に不正確→「彼らはドナウ川に直接投げ込まれるべきである」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586797848/
> 4月1日、スロバキアのイゴルマトビッチ新首相は、中国から購入した
> 120万人の試験エージェントが完全に不正確であると発表しました。
> 「彼らはドナウ川に直接投げ込まれるべきである」と彼は言った。
> 出荷は1600万ドルの価値があります。

「給料は全額補償しますので、みなさん、申し訳ないですがGW明けまで休んでください」

　埼玉県の女性専用ヨガ教室の従業員グループLINEに、40代の女性社長が以上の文言を流した。
この店は、6人のパート（女性従業員）が早番・中番・遅番の3交代制で勤務している。
3月下旬の3連休前までは持ちこたえていたが、その後、今まではなかった当日連絡（休みの要請）を頻繁に出すようになった。

「ギリギリまで待ちましたが、予約は来ませんでした。すいませんが、今日は休んでください」

　2週間ほどこうしたやり取りが続き、ついには女性社長が1人で店番をするようになる。
万が一、飛び込み客が来たときに備えるためだが、2週間で来店は数名。
そして、4月7日に緊急事態宣言が出されたことを受けて休店を決めた。

「お客さんが来ない状況だけに仕方ありません。うちは時給900円で1日6人を雇っています。
人件費？　月に50万円です。これまでの蓄えもあるので、1カ月だけ様子を見ることにしました。2カ月目になったら？　
今はまだわかりません。人件費に関しては、この先政府が発表する雇用調整助成金、あるいは日本政策金融公庫の融資や各種セーフティネットを利用するつもりです。
従業員はいい人ばかりなので、クビになどできません」（女性社長）

　2人目は、パートを掛け持ちしている30代の女性。週2日勤務している「クリーニング店の受付」の状況について聞いた。

「通常、4月は新入生や新入社員が増えるので土日の特別セールは2日で80万円ほどの売れ行きで、2人掛かりでもてんてこ舞いです。
今年はコロナ騒動でテレワークが進んだためか、ワイシャツとスーツの数がすごく減り、先日のセールでは通常の半分しかありませんでした。
そのため、予定より2時間ほど早上がりしました。みなさん、家でワイシャツを洗っているみたいです」

　このクリーニング店は休業する予定はないので通常通り出勤をしているが、もうひとつの「メインの仕事」は休んでいるという。

「週4日ほど、ネット通販の商品をアップする仕事をしています。
感染者が出たわけではないのですが、高齢の母や小学生の息子と同居しているため、5月6日まで出勤をやめました。
会社が『小学校休業等対応支援金』を厚生労働省に申請しているため、土日祝以外のシフトに合わせて1日8330円を受け取る予定です」

　小学校休業等対応支援金については、厚生労働省のホームページに詳しく記されている。小学生の子どもを抱える人は見ておきたい。

「同じ部署にコロナ感染者が出た直後、『休むな』とだけ言われました。仕事量が多いので仕方ないですが……」

　最後は、東京都内のITアウトソーシング会社に勤める40代の女性派遣社員。業務内容はオフィスでのデータ入力だ。

「『人の命を軽く見るな』とツイッターで炎上しましたが、会社の内情はひどいです。
部署ごとの担当マネージャーの教育が、まるでできていないんです。
社内で感染者が出たのにフロアのレイアウトを変えません。
私なら『感染者が出たのでオフィスのレイアウトを変更します』と、机を3mくらい離して衛生管理を徹底しますが、隣の机との距離は1mのままです。
マスク必須という割に『自分で用意して』ですし、窓が開かない部屋でパソコンをいじらされています。
『（感染した場合に死亡率が高い）高齢者と同居している人』など、家族構成を聞いたりもしません」

　都内の各病院は「コロナ病床」がほぼ満床であり、医療崩壊も危惧されている。
ツイッターでは、勤務するドクターからの「人と会わず、外出を控えてほしい」という警告も目にする。彼女の感覚も当然だ。

　同社では地方の拠点でも感染者が出たが、会社の対応は「あなたは休むって言うけど、いつまで？」と上から目線だという。
セキュリティ面からテレワークにも移行できず、ほとんどの派遣社員がおびえながら仕事をしている。
休業補償に関する話も一切ないどころか、感染が怖くて休んだ社員のしわ寄せで残業をしているそうだ。

「ブラックもいいところです」とため息をつきながら、彼女は会社に向かっていた。

都内で３桁の負傷者が出るような事故とかテロが起きたら
もうこれは駄目かもわからんね

　横浜市の私立保育園で、保育士が新型コロナウイルスに感染していたにもかかわらず、市が感染の事実を保護者に伝えないよう園に求めていたことが１５日、分かった。
市は「接触範囲などを正確に伝えるため、保健所の調査を待って伝えるべきと判断した」と説明。
園長らでつくる団体は「情報操作、隠蔽（いんぺい）だ」と批判している。

　市によると、保育士は８日に陽性と判明。同日夜、園から市に報告があったが、市は「保育士は既に出勤しておらず、
感染リスクが高まるわけではない」として、９日も通常通り開園するよう求めた。
ただ、園が独自の判断で、保護者に知らせたため、同日の登園者はいなかった。
　９日午後に保健所による調査が行われ、園職員３７人全員と園児１３人が濃厚接触者と特定され、１０日からの休園が決まった。
　市の担当者は「保護者の心配な気持ちへの配慮が不十分だった。
今後は、保健所の調査を待たずに休園を決定する方向で検討したい」と述べた。

太平洋戦争時、神風特別攻撃隊の志願者を募るとき、玉井浅一中佐はこう言った。

「お前たちは誰より可愛い。
だから一番可愛いお前たちを日本の歴史に其の名を載せて、悠久の神として祭ってやりたいのだ。この気持ちをわかって欲しい。
ただし、これは命令ではない。あくまでもお前たちの志願である」
（神立尚紀、大島隆之『零戦　搭乗員たちが見つめた太平洋戦争』講談社）

すべては「志願」だった。
命令は存在しない。志願である。だから、上官の責任は存在しない。特攻隊員は志願し、死んでいった、とされる。

実際のところ特攻が志願だったのか命令だったのかという論争は脇に置くが、
少なくとも当時の軍隊に置いてそれが「志願」と扱われていたことは事実だろう。

この構図を現代に当てはめるとどうなるか。

新型コロナウイルスでは「自粛要請」が行われているが、残念ながら多くの識者が指摘する通り、十分な補償が行われていない。
「自粛」を「要請」するという矛盾した言葉遣いに現れているとおり、「飲食店は勝手に休業しているから補償は必要がない」ことされてしまうのだ。
勝手に自粛しているのだから補償は必要ない。勝手に休んでいるのだから、生活を支援する必要はない。
みんなそれぞれ「自分の意志で」休んでほしい。

2018年3月7日。一人の男性が亡くなった。

赤木俊夫さん。享年54歳。近畿財務局の上席国有財産管理官だった。
彼は、財務省の文書改ざんを苦にし、自死を選んだ。これは一連の森友学園問題における、最も悲しい出来事であった。

この直後で見る通り、赤木さんの死について、安倍晋三総理は国会で「責任を感じる」と述べている。
しかし周知の通り、安倍総理はこの件について十分な調査を指示することも、自分の行動が自死の原因であるとして辞任することもない。

「責任を取る」「私の責任において」安倍総理はこれまでこうしたセリフを乱発してきた。

「責任」という言葉は大きく分けて、1.なすべき務め、2.失敗が生じた場合に責めを負うこと、という二つの意味をもつ。
総理大臣が責任を負うといえば、ある問題を解決するためにあらゆる手段をとるか、失敗の原因は自身にあるとして職を辞すかの二つだろう。

ところが安倍総理が、この意味での「責任」に応じた例は極めて少ないと言える。
それは、今の新型コロナウイルス問題への対応における政府対応の遅れにも如実に現れている。
危機的状況にあって、「国民の生命・自由・財産を守る」という政治がなすべき仕事に、総理大臣が全力に取り組んでいるようには見えない。
赤木さんの自死とパンデミックへの不十分な対応は、この点で通じるところがある。

アーティストの星野源さんがアップした「うちで踊ろう」の動画とコラボした安倍晋三首相のTwitter投稿が炎上している。

もともと、この動画はアーティストがライブやレコーディング活動の自粛を余儀なくされる中で、
自宅にいる人に向けてセッションをすることを星野源さんが提案する動画だった。

この投稿は一気に話題となり、渡辺直美さんや三浦大知さん、
バナナマンなど有名人がTwitterやインスタグラムで星野源さんとの“コラボ動画”を次々と投稿。

SNSでの一大ムーブメントとなった。
このムーブメントに賛同したのが安倍晋三総理だ。
だが、安倍総理が“コラボ動画”としてTwitterとインスタグラムにアップしたのは、
クリエーティブな音楽活動ではなく、自宅で犬と戯れ、優雅にお茶を飲み、ハードカバーの本を読む姿。

この投稿に対し、「アーティストの政治利用だ」「自粛を余儀なくされているアーティストの補償もせずに優雅な生活をアピールするな」

「便乗するな」「そもそも、コラボ動画の意味をまったくわかっていない」などと多くの批判に晒されることとなった。

政府は記者会見で「35万以上のいいねをいただいた」と一定の評価をもらったことを挙げ、批判に対しての直接的なコメントはしなかった。

この“批判スルー”に対しては今も批判的な声が多数あがっている。

なお、現在もこの“コラボ動画”の投稿にはいいねがつき続け、40万いいねに迫る勢いだ。

いったい、安倍総理のこの投稿の何に国民は怒っていたのか。

実は、安倍総理の炎上は、つい2週間前に炎上したもう一つの事象と重なる点がある。

それが、Twitter上で連載されていたマンガ『100日後に死ぬワニ』だ。

あらかじめ死ぬことが宿命付けられているワニと友人の動物との日常を描いたこの漫画は、

3月20日に公開された同作の最終話で大きな反響を呼んだ。

作者のきくちゆうき氏のフォロワーは連載開始当初の1万人から200万人以上まで膨れ上がり、

最終話の投稿は221万9000いいね、75万5000リツイートを記録した。

最終回の投稿後、SNSユーザーの間では感動の声が見られたほか、最終回の解釈を巡って議論が盛り上がり、
ツイッターのトレンドにも選ばれ「ワニくん」は世界ランキング1位を獲得。

現代のSNSマーケティングの“お手本”とも言える現象となった。

だが、程なくしてこの『100日後に死ぬワニ』も大きく“燃える”こととなる。

最終回の投稿後、1日経たずしてTwitterの公式アカウントを開設。

そこで同作の書籍化や限定グッズの発売、楽天とロフトのコラボ企画の発表など、次々と商業展開が発表されたのだ。

そのグッズの点数の多さや、タッグを組む大手企業の多さを含め、
用意周到に最終回に向けてマーケティングが進められてきたことが明らかになると、
この漫画を追い続けてきた熱心な読者からは不信感が募るようになる。

「一気に冷めた」「もう少し感動に浸らせてほしかった」
「死んだのに天使の輪っかをつけてグッズ販売しているのは作品への愛がなさすぎる」など、
そのほとんどが作品の世界観をぶち壊されたという“失望”だったのだ。

そして、そこにとどめを刺したのが「電通案件」という言葉に象徴される、
大手広告代理店の電通が本作品の商業展開にかかわっていたことが噂されたことだった。

作者のきくちゆうき氏は、「ワニの話は自分1人で始めました」とTwitterで弁解の投稿をするも、
コラボ作品のクレジットや、過去の作者のSNS投稿から電通とのかかわりを指摘する声が絶えず、
「がっかりした」「101日後に電通に入るワニ」といったように揶揄する声が広がり、
ワニをめぐる感動の渦は、一気に炎で燃え上がることになったのだ。

今や、SNS上では日々状況が変わる新型コロナウイルスの問題一色となり、
同作のムーブメントはほぼゼロになったと言っても過言ではないだろう。

もし、『100日後に死ぬワニ』がファンの心を掴み続けていたら……。

筆者はそう嘆かずにはいられない。

では、両者の炎上はなぜ起きたのか。

それは、日本のネットユーザーの多くが抱く、商業主義への嫌悪感、
ネット用語でいう「嫌儲」とバッティングしてしまったからにほかならない。

『100日後に死ぬワニ』は、Twitterのみで公開されていた漫画であり、
ファンたちはその姿を友人の投稿のように身近な存在として日々応援していた。

その日常の中にある“空気”や“水”のように当たり前の存在になっていった過程こそが、
この作品が愛されてきた最大の理由だった。

毎朝通勤路で挨拶してくれる近所のおばちゃんといってもよいだろう。

ところが、ある日、おばちゃんが通行料を理不尽に取り始めたり、モノを売りつけたりしてきたイメージだろうか。

あるいは一カ月後に市議会議員として出馬するために毎朝住民に挨拶をしていた&#8212;&#8212;。

親しみを込めて接していた友人のような存在が、実は自分からカネをもらうために、
あるいは票田として取り込むために仲良くしていた&#8212;&#8212;。

そんな手段として使われていたことが明らかになった瞬間に、
一気にネット上ではワニへの幻滅が始まってしまったのだ。

安倍総理の星野源さんとのコラボ動画も、有名アーティストに便乗することで
好感度を上げようとする意図があったと受け止められてしまった。

ネット上では、こうした「裏の意図」や「真の意図」が透けて見える汚い心を極端に嫌がるのである。

むろん、筆者はネットで無料公開された漫画が商業展開されること否定しているわけではない。

ポイントは、ネットでカネを稼ぐことには適切なステップがあることを踏まえなければならないということだ。

そのために必要なのは、コンテンツを取り巻くファンが、そのコンテンツをどのように愛しているか、
どのように捉えているかの文脈を知悉(ちしつ)していることである。

安倍総理の投稿ならば、「自宅でくつろぐのではなく、音楽でコラボする」という最低限の文脈を踏襲するべきであったし、
『100日後に死ぬワニ』ならば読者の余韻を消さないように、公開後数日経ってから徐々に商業展開を発表するべきだったのだ。

現代は、こうしたSNS上の空気を読まないことで、それまで築き上げた信頼を一気に失うことになる。

その典型例を今回の2つの炎上は示してくれたと言えるだろう。

さて、各社の世論調査では安倍政権の支持率が急落している。

衆議院の解散総選挙も噂される今年、安倍政権もワニのように100日後、
消えてなくなってしまうのではないか、考えさせられる。

☆====拡散推奨====☆

科学の時代なのに知らない人が多すぎる！

コロナも借金大国アメリカによる人工ウイルスか
米中摩擦との関係

大昔からの戦争生物兵器
核兵器より生物兵器の方が安くて安全

【新型コロナ】人工ウイルスとフランスのノーベル賞受賞博士が断言！
https://www.youtube.com/watch?v=0558feYD0qs

新型コロナウィルスが「人工物」であることが確定しました
https://www.youtube.com/watch?v=vrXlOMljdj0

激白！【現役医師】コロナウィルスは人工の医学的理由を説明。なぜ他の医師は声を上げないのか？【生物兵器】
https://www.youtube.com/watch?v=6ZpDvY29UB4

【武田邦彦】人工的ウイルスについてアメリカから信頼性の高い論文が出てきました。その他パンデミックに、武漢の現状、中国の感染者数の信頼性について【新型コロナウイルス、新型肺炎、生物兵器】
https://www.youtube.com/watch?v=w06g0Cbr-Ls

人類を滅ぼすウイルスは、100年ごとに現れる【スペイン風邪とコロナウイルス、コレラとペスト】パンデミック周期と都市伝説
https://www.youtube.com/watch?v=V2Lg09PlpkU

コロナウイルス【やっぱり人工ウイルス？】脳にも悪影響を与える【昨年11月には感染が始まってた】研究発表した教授は消息不明
https://www.youtube.com/watch?v=Myk866qc_bQ

人工のコロナウイルスショックによる文明の転換点
https://www.youtube.com/watch?v=u09z6mHmB-k

無職の頃に岡江さんと薬丸の「はなまるマーケット」よく見てたから残念だ。
みんなが仕事している時間にテレビを見ていた頃の気持ちを思い出した。

岡江久美子さん、亡くなる。
はなまるマーケット、天までとどけ
ご冥福をお祈りします。

＜新型コロナ＞単身赴任男性、無念の孤独死　発熱６日後検査、死後コロナ判明
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020042602000150.html

とてもかわいそう

THE MAKING　（６１）使い捨てマスクができるまで
https://www.youtube.com/watch?v=R2tSFuhEqyQ

【アフターコロナ】コロナ後の世界を語ろう
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1587423200/

経済を動かせという声が強くなってきたようだ

>>336
肺や脳の感染後遺症が増えて労働がキモがられちまうだろ

3月の宿題で(1)のみ正解の数弱@shukudai_sujaku

昨年度の大学への数学(大数)での勝率は、

学コンBコースが 1/1 = 100% ，

宿題が 3/10 = 30% でした！

宿題の勝率が低すぎると思うので、

これからは一層精進していきたいです！

https://twitter.com/shukudai_sujaku
(deleted an unsolicited ad)

Fランクの馬鹿大学、朝日大学の学生がホームレスを殺した

内藤啓太

河瀬大輝

鈴木大貴

内藤啓太 河瀬大輝 井上ビリィ 鈴木貴大 佐藤海心

　岐阜市の河渡（ごうど）橋付近で３月、住所不定無職の渡辺哲哉さん（当時８１）が襲われて死亡し、１９歳の少年５人が殺人や傷害致死の容疑で逮捕された事件で、
少年らが事件当日、逃げる渡辺さんらを追いかけている様子が、現場近くに設置された防犯カメラに映っていたことが、捜査関係者への取材でわかった。

　追いかけた少年らは、渡辺さんの顔をライトで照らすなどして妨害しながら執拗（しつよう）に追い回していたとみられ、岐阜県警が詳しい状況を調べている。

　県警などによると、５人のうち殺人容疑で逮捕された３人は、３月２５日未明、岐阜市河渡の河渡橋西詰めから約１キロにわたって渡辺さんを追いかけ、
後頭部に強い打撃を加えて殺害した疑いがもたれている。傷害致死容疑で逮捕された２人は、渡辺さんが倒れていた現場までは追いかけなかったが、石を投げるなどの
暴行を加え、死亡させたとみられる。

>>303
もうずっとコピペばっか
君は意味不明な書き込みしてスレ荒らしをしているようだが
こんなことして楽しいか？

テレワークの爆発的普及で、組織（企業）とそこに所属する個人のあり方も再定義されるのではないか。
この機会に、個人と組織のあり方、そして内部告発と公益の実現について考えたい。折しも、政府は今国会に「公益通報者保護法」の改正を提案している。

ある疑惑をめぐるAさんの葛藤から考える

こういう話をするのも、実は今春、考えさせられる出来事があったからだ。

3月初旬、知人を通じて、大手企業に勤めるＡさんに会った。Ａさんは大口の取引先の不正行為を知ってしまった。
その不正に自社も巻き込まれている。
詳しく話を聞くと、2つの法律に抵触している。
物的証拠も残っている。
自分の上司も、その取引先の不正を知りつつ、黙認しているのだという。

極めて深刻な不正だった。
Ａさんに、物的証拠を持って記者に会ってみないかと提案した。
Ａさんは悩んだ末に後日、知人を通じて断ってきた。
会社として取引先の不正に沈黙を貫くことを決めたので取材には協力できないし、
物証も渡せない、会社員としてのいまの立場を考えると自分の正義感もそこまでのものではなかった、と。

私は、報道機関への情報（資料）提供というかたちで、Aさんに取材協力（内部告発）を求めた。
Aさんはそれを拒んだ。理由は次の通りだ。

・自分の内部告発によって自社に不利益が生じるおそれがあるから
（たとえば自社と付き合いをやめるといった大口の取引先からの事実上の“報復”や、
ほかの一般顧客から不正に関与した企業とみなされることなどが考えられる）
・取材源の秘匿に関する不安が払拭されないから
（証拠を渡したのが自分であることが勤務先に発覚すれば、人事上の報復措置などが考えられる）

Aさんの言動や思考は、組織と個人のあり方、公益の実現やジャーナリズムについて考えるきっかけになる。

　太平洋戦争開戦間もなくの昭和１７年１月、日本軍はイギリス領ビルマに侵攻し、３月首都ラングーンを占領。

５月、ビルマ全土を制圧しました。

これに対し連合軍は、ビルマ奪還を計画。

そこで日本軍は、防御を固めるというより、連合軍の拠点である隣国インドの都市インパールを攻略する計画を打ち立てました。

　この作戦を発案したのは、ビルマ方面軍第１５軍司令官 牟田口廉也中将です。

　牟田口司令官の作戦構想は次のようなものでした。３個師団で部隊を編成し、そのうち２個師団は直接インパールに進軍し、残り１師団はインパール北部の街コヒマに一旦進軍させ、後方から進撃するというものでした。

　牟田口司令官の直属の部下、小畑信良参謀長は、陸軍の中でも数少ない兵站の専門家でした。

小畑参謀長は、兵站の観点から、食料や弾薬の輸送が困難として強硬にインパール作戦に反対しました。

　昭和１８年６月に第１５軍が起案したインパール作戦を審議するため、
上級組織であるビルマ方面軍・南方軍・大本営からそれぞれ参謀が出席し、ラングーンで作戦会議が開かれました。

この席で、インパール作戦について、上級組織全てから反対意見が述べられました。

ビルマ方面軍中（なか）参謀長：後方からの支援に心配なきよう３個師団の配置を考え直すべき。

南方軍稲田総参謀副長：補給を軽視したこの作戦構想は危険性が高い。

大本営真田作戦課長：無茶苦茶な作戦案だという感想を抱いた。

　一方、そのころ太平洋戦線では、日本軍はガダルカナル島撤退、アッツ島敗退など、戦況が悪化していました。

悪化する戦況を打開するために、東条英機首相は、ビルマ戦線での局面打開に前のめりになっていきました。

これにより、大本営参謀たちには、インパール作戦に反対できない空気が醸し出されるようになっていました。

　インパール作戦に関わった陸軍上層部の責任が問われることはほとんどありませんでした。

　作戦終了後の陸軍首脳部の去就は次の通りです。

&#8226;杉山参謀総長→陸軍大臣に栄転

&#8226;南方軍総司令官寺内元帥→終戦まで留任

&#8226;ビルマ方面総司令官河辺中将→昭和２０年３月大将に昇進

&#8226;牟田口中将→予科士官学校校長に任命される

　一方、食料補給のため独断で師団を撤退させた佐藤幸徳中将は終戦まで軍の閑職を転々としました。

　佐藤中将は軍法会議にかけられることを覚悟し、法廷で軍の責任を糾弾するつもりでした。

しかし、陸軍は軍の中枢まで責任が及ぶことを回避するために、佐藤中将を軍法会議にかけませんでした。

　このようにして、陸軍は責任の所在を曖昧にしたまま、組織の防衛を図りました。

ブラック企業の特徴３：明らかに生産性の低いことでも強制する。

　インパール作戦では、兵站を疎かにし、代わって牛などの動物を連れて行ったといいます。

しかし、河を渡る際に半分が溺死し、河を渡ったとしてもほとんどが崖から転落したといいます。

　そもそも牛は標高２０００メートル級の山岳地帯に生息していた動物ではないことを鑑みれば、こうなることはわかっていたはずです。

一方、イギリス軍は山岳地帯の輸送に適したラバを用いていたといいます。

　また、最初はトラック輸送が可能であったものの、途中から道幅が狭くなり、トラックを分解し、人力でトラックを運搬したといいます。

つまり、運搬のために使うべきものを運搬していました。

　企業でも、明らかに生産性の低い事でも、上司の命令とあれば誰も異を唱えることができず、これに応じさせられていることはないでしょうか。これも、ブラック企業の類です。

ブラック企業の特徴４：だれも失敗の責任を取らない。

　インパール作戦が中止になっても、それを認可した軍上層部は、誰も責任を取ろうとせず責任の所在を曖昧にしました。

その後、出世した上層部すらいます。こういった体質は、現代の企業においても脈々と受け継がれていないでしょうか。

　例えば、東日本大震災が発生し原子力発電所が爆発しましたが、その責任の所在はどこへ行ってしまったのでしょうか？

ブラック企業の特徴６：生理的欲求を精神力でカバーしろと言い出したら真正ブラック。

　佐藤師団長から「食料・武器・弾薬が尽き戦闘の続行が不可能」との電報を受けた際、牟田口司令官は、それを泣き言と言い放ち、食わず飲まず・弾が無くても戦うべきと言っていたことを側近が語っています。

しかしながら、食欲を満たしたいというのは人間の最も根源的な生理的欲求であり、それが満たされなければ戦闘能力が低下することは自明の理です。

　飽食の現代において、さすがに食欲が満たされないということはありませんが、睡眠欲が満たされないほどの長時間労働を強制するブラック企業が後を絶ちません。

睡眠欲も生理的欲求の一つであるため、決して精神力でカバーすることはできません。

前代未聞の対応を迫られるコロナウイルス。
本来ならピーク時期を迎えている新卒学生向け合同企業説明会はのきなみ中止になり、企業も就活学生も困っています。

就職を控えている人はこんな非常時こそ、企業を見る目を養ってみてはどうでしょう。

「ブラック企業」の可能性を見ることができます。

それはその企業の行動特性、判断基準です。

ブラック企業を恐れる学生から、その見分け方をよく質問されるのですが明確な定義はありません。（厚労省サイトの参考などはある）

しかしブラック労働を呼びやすい土壌はある程度見分けられます。

特に「根性論が大好き」という傾向は、ブラックに共有するといえるのではないでしょうか。

根性論が好きというより、根性論を利用して労働者をだましたり洗脳したりするためではないかと思います。

努力や根性を否定するつもりは全くありません。

しかしどれだけ努力しても空を飛ぶことも、1時間呼吸を止めることも不可能です。

一人で10人分働けたら経営者は助かるでしょうが、普通は不可能です。

根性は当然ですが万能ではありません。

今やコンプライアンスを無視すれば、企業は存続できないほど厳しい目が向けられる時代です。

コンプライアンスに反する、科学的にあり得ない労働を強要する企業は、少なくともブラックの可能性が高いといえるでしょう。

ブラック企業の特質として「低賃金・薄給」もあるので、単に根性論を押しつけるだけでなく、
「給料に見合わない」労働を、根性論によって強要するといえるかも知れません。

　立教大は15日、学内で2件のハラスメント事案を起こした教員を懲戒解雇したことを明らかにした。3月23日付。
この事案に関し、2018年に最初の被害申告があった際に対応を誤り、問題の解決を長引かせた責任を取るとして、郭洋春総長（学長）が今年度末に任期を1年残して辞任することも発表した。
初期対応に当たった副総長2人は誤りを認め、既に辞任している。

　立教大は「被害者のプライバシー保護のため」として、加害教員の氏名や事案の中身については公表していないが、
関係者によると、学生らに対するセクシュアルハラスメントだという。

　大学によると、18年6月に1件目の被害申告があり、郭氏は当時の副総長2人に対応を指示した。
副総長らは加害教員の所属学部と調査し、同年12月に学部長による厳重注意処分とした。
加害教員は学内で要職を務めていたが、郭氏は解任しなかった。

　しかし、学内の「人権・ハラスメント対策センター」が19年3月、「処分は軽すぎる」と指摘し、郭氏はこの時点で加害教員を要職から外した。
再調査の途中の同年7月、加害教員が厳重注意処分を受けた後に2件目のハラスメント事案を起こしていたことが発覚した。

新型コロナウイルスで自粛が求めれるのに、空気を読まずにバーベキューしたり、帰省したり、営業自粛しない人が、個人情報を暴露されたり、脅迫的な貼り紙をされたりしている。

日本は、昔からそうだった。
アメリカと戦争する、それで、戦争反対を主張したら売国奴、非国民扱い。鬼畜米英。欲しがりません、勝つまでは。

アビームコンサルティングの花王プロジェクトも、「眠りません、夜間ジョブが終わるまでは」「徹夜明けでも出社します、エラー対応が終わるまでは」

日本人の、理不尽な命令でも受け入れなくてはならず、逆らえば処分される、干される体質。

財務省が森友学園の公文書改竄命令を近畿財務局にした事件。

アビームコンサルティングの花王プロジェクトにおいて、徹夜での夜間ジョブ監視や、夜間ジョブエラーで深夜に起こされた事件も同じだ。

新型コロナウイルスの流行で外出自粛要請が出ているが、ブラック企業には関係がない。
サービス業の20代男性は上層部の発言に目を疑った。

男性は都内に複数の店舗を抱える外食チェーン店で働いている。
新型コロナウイルスが拡大する中、エリアマネージャーからグループLINEにある投稿があったという。

都知事による外出自粛を要請する会見が開かれた翌日のことだ。

「『他の飲み屋は弱気なことを言っているが関係ない。周りに流されずに頑張ろう』と送られてきました」

要請に反するように営業を続行するというのだ。
男性は「驚きを隠せません」と綴っている。

建設会社で事務・管理職をする30代女性は常日頃、社長の横暴な振る舞いに困っている。

有休を申請しても「そんなものうちの会社になんてない」と言い張る75歳の社長だ。

“「『俺の時代は、休みなんてなく働くのが当たり前だったんだ。
うちは建設業なんだぞ！天気が悪けりゃ仕事にもならないのに、有休だなんてふざけたこと言ってんじゃねぇよ！』と言われました」

女性がインフルエンザにかかった際は休むことさえできなかった。

その上、「そんなの自己管理ができてねぇ証拠だろうが！」とまで言われた。

ところが数日後、社長がインフルエンザにかったときは「会社を3日間休んでいました」という。

COVID−19（新型コロナウイルス）の流行で、リモートワークやテレワーク、時差通勤などに踏み切る企業が出てきました。

従業員の感染リスクを減らし、市中感染の拡大を防ぐためにも必要な措置です。

こうした決断を迅速に行うことで、企業の信頼度も高まります。

すでにテレワークやリモートワークを取り入れており、社内の環境が整っているからこそ決断できるのでしょうが、非常時のみならず、今後は「働く＝通勤」ではなくなっていくでしょう。

一方で、熱があっても休むなとか、職場に来ること自体が仕事だとか、理屈に合わない慣習に縛られている職場も多いはずです。

こういうときにトップがどのような言動をするのか、よく見ておくといいですね。

根性論で乗り切ろうとするなら、遠からず淘汰されるとみて、転職を考えた方がいいかもしれません。

私も経験がありますが、日本ではなぜか病気になると怒られます。

ウイルスや細菌は目に見えないのに、感染すると「体調管理が甘い」「たるんでいる」などと非難されるのです。

幼い頃しょっちゅう扁桃腺をはらして熱を出していた私は、玄関先で母に叱咤され、栄養があるからと口にバターの塊を押し込まれて、フラフラで学校に行ったものです。

そして結局、保健室で母の迎えを待つことになるのです。

でも母を責めることはできません。彼女もきっとそうやって育てられたのでしょうから。

なんでも精神論で語るあしき習慣は、ハラスメントの温床になるだけでなく、感染症のパンデミックのリスクを高め、社会全体、ひいては世界を危険に晒します。

人は機械ではないので、病気になります。

病んだ人をむち打つのではなく、安心して休める制度と誰が休んでも仕事が回る仕組みづくりを。

労働者を人間として扱うことが当たり前の世の中になりますように。

>>308
もうずっとコピペばっか
君は意味不明な書き込みしてスレ荒らしをしているようだが
こんなことして楽しいか？

コロナで案件減ってるのかな？
全然面談までこぎ着けられない…

日本のIT企業の体質は昔から変わらんよ
だからテレワークや在宅勤務は廃れるよ

在宅勤務のせいで、逆にストレスなんだが
早く出社させてほしい

感染したらアウト
ストレスには変えられない

女子プロレスラーの木村花が亡くなった、ネットでの執拗な罵詈雑言は犯罪

　ヤマハの30代の男性社員が、50代の男性上司から厳しい指導などのパワーハラスメントを受けて体調を崩し、1月に自ら命を絶っていたというのです。
パワハラは2019年末に社内の通報窓口への情報で発覚。
同社が第三者の弁護士に調査を依頼したところ、男性社員の体調悪化と上司のパワハラに因果関係が認定されたそうです。

　また、熊本県上益城消防組合消防本部の40代の男性係長が19年5月、「上司からパワハラを受けた」というメモを残し自殺。
第三者委員会が調査したところ、「仕事を丸投げされ質問すると『自分で調べろ』などと怒鳴られる」
「外部業者の前で叱責（しっせき）を受ける」などのパワハラを日常的に受けていたことが分かりました。

　上司によるパワハラ、パワハラによる過労自殺……、
19年12月にはパワハラをした三菱電機の男性会社員（30代）が「自殺教唆の容疑」で書類送検されましたが、
どんなに上司が罪を問われようとも、どんなに上司のパワハラが認定されようとも、亡くなった人は決して戻ってきません。

　今から10年以上前、フランスである“事件”が起きました。

　フランス最大手の電話会社「フランス・テレコム」で、
わずか1年8カ月の間に24人もの社員が「自殺」するという衝撃的な事件が発覚したのです（未遂者も13人以上いるとされ、中には50人とする報告もある）。

　しかも、自殺者の大半が職場で命を絶ち、23人目の“被害者”となった社員は、自殺直前に父親に「今夜オフィスで命を断つつもり。
もちろん上司には言ってない」というメールを送信していました。

　実はテレコムの事件が起こる2年前の07年頃から、フランスでは働く人が自殺する事件が起きていたのです。

　自動車メーカーの「ルノー」では4カ月間に3人が自殺。
カルロス・ゴーン氏がルノー本体のCEOに復帰した時期と重なったことから、「ゴーンは日本の『過労自殺』という経営手法までフランスに持ち帰ったのか」と揶揄されたほどでした。
また、08年にはフランスの銀行で12人の従業員が自殺し、その翌年に起きたのが前述のテレコム事件です。

　度重なる連続自殺の背景には、共通して、上司からの仕事のプレッシャーや過大な要求、上司や同僚からのいじめや暴力が存在していました。
実際、命を絶った社員の家族の多くがそういった状況を目撃していましたし、ルノーの社員が残したメモには「会社が求める仕事のペースに耐えられない」と書かれていました。

ラファエル、YouTube、藤井聡
国土強靭化、京都大学、公共事業、財務省
内閣官房参与、中野剛志、経産省、三橋貴明
種子法、竹中平蔵、大阪都構想、橋下徹
適菜収、ニーチェ、ゲーテ、三島由紀夫
金閣寺、哲学者、早稲田大学、新ゲルマーニア
ゲルマニア、ルーザロメ、ツァラトゥストゥラ
匿名掲示板、個人情報暴露、民事訴訟

自衛隊、ブルーインパルス、医療従事者
エッセンシャルワーカー、憲法9条
ミネアポリス、黒人、暴動、トランプ大統領
差別、キング牧師、アパルトヘイト

工学部、理学部、数学科、化学、応用化学、物理学、理系、文系、経済学部、法学部、リケジョ

就職、就活、転職、噂、情報、ブラック企業
徹夜、深夜起こし、深夜の電話、夜間ジョブ監視、奴隷、システム土方

東日本計算センター、廣さん
桂田武実、富田真紀、大谷俊英
アビームコンサルティング、花王プロジェクト
亀戸、すみだ事業場、大田勝、SAPジャパン
プラチナくるみん、働き方改革
負けない人、ビジネスアスリート、求める人材像

“タピオカ店恫喝騒動”はまだ終わっていなかった！　
お笑いコンビ「ＦＵＪＩＷＡＲＡ」の藤本敏史（４９）と、前妻でタレントの木下優樹菜（３２）が、離婚後も同じタワーマンションで共同生活していると、５日発売の写真誌「フライデー」が報じている。
木下は恫喝騒動で現在芸能活動を休止中。その間も不倫疑惑が浮上するわ、フジモンと離婚するわとゴタゴタ続きだ。
ようやく静寂を取り戻したかに見えるが、安心するのはまだ早い。
本紙の取材によると、ようやく訴訟の“ゴング”が鳴りそうだからだ――。

　フライデーによると、藤本と木下は昨年大みそかに離婚を発表後、都内の高級マンションを引き払い、現在は同じ都心のタワーマンションに移り住んでいるという。
ただ２人は同居しておらず、借りているのはそれぞれ別の部屋。
同誌の直撃に藤本は、子供の学校など送り迎えをする必要から、このような形を取っていると説明し、
イメージ悪化を避けるための偽装離婚ではないことを強調している。

「２人が離婚したのは、子供の進学先に対する考え方とか、生活スタイルの違いがだんだんストレスになっていったから。
一時期はかなり激しい夫婦喧嘩もあったようです。
結果的に離婚に至りましたが、子供を大事にしたい思いは一致しているので、距離を取った関係を続けているんです。
『フライデー』に友達のような関係だと言っていますが、ウソではないでしょう」

　木下といえば、昨年１０月に発覚した恫喝騒動が記憶に新しい。
タピオカドリンク店「＃ＡＬＬＲＩＧＨＴ（ハート）」（以下、Ａ店）で働いていた実姉と、同店がトラブルになったところ、木下がまさかの“参戦”。
「出方次第でこっちも事務所総出でやりますね」などと、恫喝めいたダイレクトメッセージ（ＤＭ）を送りつけたのだ。

　ところが、そのヤンキー色丸出しのＤＭがネットでさらされてしまい、“大炎上”。
謝罪文を出してもバッシングがやむことはなく“火だるま”のまま、芸能活動休止に追い込まれた。

拾い画像だが好きな香具師いるやろ

https://www.chugoku-np.co.jp/images/image_streamer.php?path=/pic/256/p1/655693_0_00.jpg

古典用語

NEWおだまLee男爵って、、、

東京、240人でも緊急事態宣言を出さないアホ政府

>>375
安倍さんは今は少しおかしくはなってはいるが、自民党と小池百合子さんがまともこの国はまだもってるね
次の総理は危機管理内閣として麻生総理、河野太郎官房長官でお願いしたい
それか小池百合子総理

麻生太郎はジジイの老害だし、小池百合子はカタカナばばあだし

まともな政治家はなかなかいないね

ところで、静岡県知事が、首都圏の人を核兵器に例えて、静岡県には来るなと発言。

このキ○ガイ老人、早く辞めろよ。

大阪や北海道もヤバイ状況

また自粛に向かって動き出すのかな。
もう給付金はでないだろうし、厳しいなあ。

地方が独自で動くだろうね
で、上手く行ったら
さも計画通りを装って国が後追い、

また橋を赤くすんのけ？

東京都、285名？

これでまた自粛なんてしたら日本は終わる

あらたな日本の夜明けぜよ

Go Toキャンペーン、東京都だけ除外

感染者マップサービスって幾つかあるけど、当てにならんな。
数週間前に別フロアで感染者でたけど、ＳＮＳで呟くな指令がでて
当然、感染者マップサービスには載ってない。
近くの小さい飲食店は載せてるのが不憫だわ。
フロアによっては、パーティションもなく密ったままで
また出るのは時間の問題だわ

>新型コロナウイルス肺炎で不安なSE集まれ

へ？リモートワークじゃないの？
相変わらず日本人は無意味な努力が好きだねぇ

コロナに感染すると肺が繊維化してしまうんだよ
本来風船のように収縮する肺がテニスボールのように硬くなって収縮しなくなり呼吸が苦しくなる
最悪なのは繊維化した肺はもうコロナが治っても回復しないこと
元患者が後遺症についてネットで書いてるけどマジで地獄
自分がかかったり見ず知らずの他人に伝染すだけならまだしも油断してコロナ感染して
家族や友人に伝染して死なせたり一生残る後遺症を与えてしまったら悔やんでも悔やみきれ無いよ

むしろseはコロナで大忙しだろ
みんなパソコンサーバー買いやがる

フリーランスSEで、客先命令で客先常駐から
完全テレワークになって1年経つけど
テレワーク経費の手当貰ってる人いますか？
交通費と同じ扱いで、自腹切るしかないんかな

藤林丈司