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Pink Peach Blossom had a grand dream: to create a snowstorm using her own peach petals.
One day, she told her friends about her idea. They all thought it was a great idea, but Pink Peach realized she didn't have hands and couldn't pluck her petals. What could she do? Suddenly, sunlight illuminated Pink Peach's mind: she could ask Uncle Wang, the pilot, for help!
Uncle Wang could fly a helicopter. Pink Peach asked him and her friends to pluck the petals, put them on the helicopter, and then fly it up and scatter them in the air! Uncle Wang thought Pink Peach's idea was brilliant and quickly gathered many friends to get started…

　
　
　
[[[[[　　　https://.....
　
　
△△△△　　投稿日：2026/02/07 06:33【3214】
　
　
金、銀の値動きの事。それから、またしても不正選挙が行われる。△△△△です。今日は、２０２６年２月７日（土）です。　まず初めに、金、銀の　価格の乱高下のことを書く。
　
金は、６日の終わり値で、?下の載せるロイターの記事の通り、「１オンス＝４８４８．２５ドル」。銀は、「前日比７％高の１オンス＝７２．４４ドル」だった。日本国内で金の小売りは、１グラム＝２万５千円ぐらい。銀は、１グラム＝５００円ぐらいだ。
　
　金貨（ゴールド・コイン）、銀貨（シルバー・コイン）では、金貨は現在、１枚（１オンス＝３１．１グラム）が８８万円前後。銀貨は２万円ぐらいだ。　私、△△△△が、１月１５日に、この重たい掲示板に「急いで銀貨を買いなさい」と書いたときには、１枚１．８万円ぐらいだった。　それからすると、少しだけ上がっている。
　
私、△△△△が「銀貨を買いなさい」と書いたので、全国で数万人の人が、コインパレス社と野口コインのオンライン・ショッピングで買った。それで現在も在庫が少なくなっていて（一時期、売り切れた）、客の殺到で手間取っていて、購入者への配達、到着が遅れている。
　
　まだ届かい人は安心して待っていてください。（転載貼り付け始め）〇
　
　
　
　「　金・銀が上昇、株安で安全資産需要　」
２０２６年2/6(金) 18:32 　　ロイター　Ishaan Arora ［６日　ロイター］
　
　 金と銀は６日、上昇。世界的な株安で安全資産への需要が高ま?った。 金現物は０７５８ＧＭＴ（日本時間午後４時５８分）時点で１．６％上昇し?１オンス＝４８４８．２５ドル。ニューヨーク金先物４月限は０．４％安?の４８７０．１０ドル。 銀現物は序盤のアジア取引で約１０％急落して６５ドルを割り込み６週?間超ぶり安値を付けたが切り返し１．７％高の７２．４４ドル。　週間では約１５％の下落となる見込み。先週も１８％下落していた。 ……　　　　]]]]]
　
　
　
　
　

　
　
　>>2
　
　
　
[[[[[　　……中国で唯一の銀先物ファンドであるＵＢＳ・ＳＤＩＣ銀先物ファンド は１０％の値幅制限いっぱい下落し、６営業日連続の下落となった。 ＡＮＺのアナリスト、ソニ・クマリ氏は　「金・銀の調整は旧正月直前という適切なタイミングで起きた。これにより中国消費者の買いが増える可能性がある」　と指摘した。　ただ目先、弱気ポジションの解消がある程度進むまでは不安定な状況が続くとの見方も示した。 ＣＭＥグループは５日、金と銀の取引について証拠金要件を引き上げた。（転載貼り付け終わり）副島隆彦です。
　
　　私が、今日、皆さんに伝えるべき大切な、たったひとつのことは、現物（実物）のコインの値段は、NYの　ペイパー・マネー（紙のお金）市場での、金、銀の価格の動きにそれほどは引き摺られない、ということだ。金、銀の急落と、そのあとの反発の再上昇に、現物の値段は直対応しない。
　
　上記の記事の中の金、銀の価格は、NYのCOMEX（コメックス・シカゴマーカンタイル取引所CME　の子会社）市場で決められている価格だ。このCOMEX取引所の機能が目下、壊れつつある。　皆さんが知るべき、一番、大事な事実は、世界中で、銀貨（シルバー・コイン）が払底（ふってい）していて、すでに品切れ（sold out ソールド・アウト）になっている事実だ。
　
　中国では、現在、上海黄金市場で、１オンス＝１２０ドル台で取引されている。それが、NYのCOMEXの先物（さきもの）市場と、銀ETF（イー・ティー・エフ　上場投資信託と訳す）という２つのパイパー（紙、契約だけ）の市場では、１オンス＝７２ドルだ。　この差額の５０ドルを「上海プレミアム（割り増金）」と業界では言っている。
　
　インドでは、現物の銀は、１オンス＝１４０ドル台だ。インドの民衆がコインショップに詰め掛けて大騒ぎのままだ。　もっと高い２００ドルぐらいでも先を争って買っている。　中東アラブ諸国でも、ヨーロッパでも、アメリカ国内でも、銀貨や銀の延べ板（バー）は、すでに品切れで買えなくなっている。　こういうおかしなことが今の世界で起きている。……　　　　　　　　　　]]]]]
　
　
　
　
　

　
　
　>>3
　
　
　　
[[[[[　　…… ですから、現物（リアル、フィジカル）の銀貨を自分で買って手元に置いている人たちは何の心配もない。これから、どんどん銀貨は上がって行く。これらのことを私は、最新刊の「金を握りしめた者が勝つ」（△△△、２月２日刊）で書いた。　なぜCOMEXという先物（さきもの）市場と、ETF(その代表が、SPDR　スパイダー・ゴールド・シェア取引所)で、銀が、こんなに勝手に暴落したり、再度反騰（はんとう）したりしているか、と言うと。
　
　NYの７つの大銀行たちが、自分たちが、これまでの２０年間にずっと抱えてきた、銀の先物での空売り（short position ショート・ポジション）の建玉（たてぎょく、取引残高）を、とにかくなるべく安くで、必死になって買い戻して、契約を解消しなければいけないからだ。そうしないと、この７大銀行たちは、それぞれが、８０億オンスとか４０億オンスとかの大量の空売りの残高を抱えているから、銀が高騰を続けると、首を絞められるように、大損を出す。
　
　その損失額は、一番の大手の　JPモルガンとゴールドマンサックス、そしてバンクオブアメリカBkofA は、それぞれが３００億ドル（５兆円）ぐらいの損を出す。それを、踏み上げ　(short squeeze ショート・スクイーズ　)と言って、契約を解消できなくなって、自分の首を締め上げられるようになる。
　
だから、これらの7大大銀行（上記の３つの他に、ウエルズ・ファーゴ＝駅馬車から始まった、　モルガン・スタンレー、HSBCなど）たちは、先物とETFというペイパー・ゴールド（紙切れの金）市場での銀価格を、無理やり押し下げて、それで、おそらく1オンス＝30ドルぐらいで空売りしている分を、必死になって、何とか、倍の６０ドル台で、売って契約解消をしている。
　
　だから今度の、1月30日からの、金、銀、プラチナの急落相場が起きたのだ。いや、アメリカ政府（財務省、FRB）も共同で、仕組んで、「何とか、大銀行たちを苦境から助け出さなければ」と動いている。　これらの事実の経過の詳細　を、私は、1月2日から、ここの重たい掲示板に書いて来た。　これ以上のむずかしいことは書かない。……　　　　　　　　　　　　]]]]]
　
　
　
　
　

　
　
　>>4
　
　
　
[[[[[　　　　……大事なことは、すでにＢ帝の金融センターであるＮＹで、重要鉱物（クリティカル・ミネラルズ）の価格は、実質的には決められていない、ということだ。本当は、金、銀を世界で一番、大量に扱っている、中国の上海黄(おうごん)市場SGE　が、本当の値段を決めている。現物（げんぶつ）の取引で価格は決まるべきだからだ。　価格決定力（価格支配力）がＮＹにはなくなりつつある。
　
　このようにして、銀の踏み上げ（首絞め）を回避するＮＹの大銀行たちの仕組まれた緊急避難劇が終ったら（これに伴う、ＮＹの博奕打ちたち建玉のふるい落としも行われる）、銀は上がり始める。なぜなら世界中で、銀の現物は市場に出てこなくなりつつあるからだ。　まずテック企業の太陽光発電や半導体やEVを作っている先端企業たちが、自分たちの製品に不可欠の素材としての銀を世界中から?き集めている。
　
　そして、トＲンプが、国家安全保障に関わる戦略鉱物（せんりゃくこうぶつ、ストラテジック・ミネラルズ）としてレアアースの他に銀を、最近の発表で加えた。これで国家備蓄を始めると宣言した（１月８日、大統領令に署名した）。そして、ペルーとメキシコを始めとする世界の主要な銀鉱山たちが、売り惜しみを始めた。だから市場（マーケット）に出る前に、銀の現物は各所で買い占められている。だから、まだ銀貨が市場価格で売られている日本は、奇妙な国だ。
　
　１月１５日に、私が書いた通り、アメリカの国家造幣局（US Mint ユーエス・ミント）が、１月１７日に、「銀貨は、１枚１７３ドルでなければ販売できない（原料の仕入れと手数料で）」と発表した。今も、アメリカ全土のメガスーパーのCOSTCO（こすこ）の金貨、銀貨は、ずっと売り切れのままだ。　私たち日本人は、世界で何か起きているかを、知らなければいけない。　次に、８日投票の衆議院選挙の結果の予測を書く。
　
　ワルのＢ・高官のエルブリッジ・コルビー（No3である　Ｂ・国防省次官　アンダー・セクレタリー）が日本に来ていた。こいつが日本で暗躍して、何をやっていたか。　またしても日本で不正選挙（voter fraud ヴォウター・フロード）の準備をしたのだ。（転載貼り付け始め）……　　　　　　　　　　　]]]]]
　
　
　
　
　

　
　
　>>5
　
　
　
[[[[[　　……〇　「　△△△ー、Ｂ・国防次官が防衛・外務次官と協議　防衛費、具体的議論せず」
　
　
2026年1月28日 　　日経新聞　（ここに記事の中の△△△ーの写真を貼る）　大△△郎防衛次官は28日、来日中の△△のー・Ｂ国防次官（政策担当）と会談した。日・Ｂ同盟の抑止力・対処力を強化する方策を話し合った。防衛省によると、△本の防衛費について特定の金額や結論を念頭においたやり取りはなかった。△△△ー氏は船△健△・外務次官とも個別に協議した。
　
大△氏とはインド太平洋地域の安全保障環境を巡り意見交換した。南西諸島と台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」が念頭にあったとみられる。　△△△ー氏は会談前、X（旧ツイッター）でＢ国の国家防衛戦略などに沿って抑止力の強化を議論する意向を示していた。同戦略は日本を含む同盟国に国防費を国内総生産（GDP）比で5%まで引き上げるよう求める内容を盛り込んだ。来日の前には韓国を訪れ、安圭伯（アン・ギュベク）国防相らと会談した。（…終わり）
　
　
　
△△△です。
　
　上掲とは別の記事にあるが。　２０２５．１１．４の　Ｂ・議会の公聴会で　「　上院議会の公聴会では与党・共和党を含む上院議員から国防総省ナンバー3の△△△ー国防次官（政策担当）への批判が相次いだ。議会への情報共有が不十分だとして、共△党のテ△ム・コ△トン上院議員は△△△ー氏のチームを「豚小屋のような混乱状態にある」と批判した　」が重要だ。　マルコ・ルビオ国務長官も、ピート・ヘグセス国防長官も、この△△△ー次官に、極東（東アジア）の防衛、軍事問題は丸投げしている。
　
　
この大（だい）ワルの△△△ーが、日△の政治に、またしても不正選挙を仕掛ける。　メディア（テレビ、新聞）は、「与党が３００議席を取る」という国民扇動の結果予測を流している。惨△党、国△△主まで与党に入れて、そして、４６５議席のうちの３分の２を取らせて、それで、鷹イチ・統一Ｋ会政権に、「憲法改定へ」の動きを始めさせる。この真冬の総選挙も、ア△リカが始めから仕組んでやらせたものだ。　日本人は、シーンとなって動かない。……　　　　　　]]]]]
　
　
　
　
　

　
　
　>>6
　
　
　
[[[[[　　　……一部の似非反共右翼（統一教会とその変態たち、がその中心）たちだけが、ア△リカに動かされて、「国防をしっかりしないと、日本は危ない」の掛け声を掛けて、日本人を扇動している。それで、憲法改定へ、だ。私たちは、この動きに、いよいよ身構えないといけない。
　
　△△△ーは、東京で、駐Ｂ大使の　、こいつもヘッジファンド（博奕打ち）あがりの、ジ△ージ・グ△スと、　それから、富士ソフト（秋葉原に本社。選挙用の票掲載のソフトも作る）を６千億円で創業家から買い取った、一番ガラの悪いハＧタカ（乗っ取り）ファンドのＫＫＲ(　ケイケイアール)の会長のヘンリー・クラビスと、それから、伊藤穣一（いとうじょういち。Ｊｏｉ　Ｉｔｏ　。エプスタイン島の常連）と、それから斎藤ジン（ＬＩＢＴＱで、Ｎヨのヘッジファンドの親玉たちへの助言業者）が、まとまって、今度も、不正選挙の準備を着々と整えた。
　
　今度も、富△ソフトの「ム△シ」という違法集計ソフトを導入して、衆議院選挙の全国の得票を、彼らのいいように弄（いじく）り回す。「ム△シ」は、Ｂ国製の「アリＳトス・システム」という違法集計マシーンの日△改変版だ。誰を受からせ（当選させ）て、誰を落とすかまで決める。日本の言論人で、このことを、はっきり書くのは、私、△△△△だけだ。今、書いておかなければ気が済まない。　私は、後（あと）出しじゃんけんの、後（あと）講釈はしない。私が。このように書かなければ、日△国が暗闇に沈むからだ。
　
　
　……ところが、ア△リカの軍事、外交政策では、△△△ーのような凶暴な人間を使って、日本を盛んに嗾（けしか）ける。その尻馬に乗った、似非反共右翼（統一Ｋ会たち）の５００万人の日本人が、「中国と戦うぞ」と意気盛んになる。　ところが、トＲンプ自身は、「まあ、待て待て」とそれを諫（いさ）めて、手綱（たずな）を引っぱる。この硬軟の両方のやり方で、よく分かった上で、日本を操（あやつ）る。これが今のア△リカのやり方だ。……　　　　]]]]]
　
　
　
　
　

　
　
　>>7
　
　
　
[[[[[　　　……中国にしてみれば、日本が、ア△リカの言いなりのまま、軍備を増強されるのは、実にイヤなことだ。このようにして、トＲンプは、日本を中国との交渉材料（カード、card ）のひとつに使っている。　△△△ーは、「日本は、ＧＤＰの５％を国防費に出せ、使え」と、公然と言いに来た。日本のＧＤＰは、５．２兆ドル（３０年前と変わらない。円安なので８００兆円だが、国内では６００兆円）の５％は、３０兆円だ。これで、今度は、「トMホーク」という５００キロまで届く中距離弾道ミサイルを、与那国島、石垣島とかに配備する、となっている。
　
　△△△△です。最後に、金と銀の動きで、のちのちの証拠として、新聞記事３本をを貼って載せて置く。　一喜一憂しないで、ゆったりと構えていなさい。私が本に書いた通り、銀貨（シルバー・コイン）は、今の１０倍になります。２年もかからないだろう。　知能の高い人は、私が、１５日にここに書いた文を、もう一度、しっかり読み直しなさい。そこに「これからのア△リカが取る（取らざるを得ない）金融、経済の大改革」が書いてある。
　
　それは、一言で、「ドルと言うお金（お札）を消し去って、新しいトークン型の　デジタル通貨を作る、動きを急激に始めた」である。それによってしか、ア△リカは、これまでの巨額の隠された国家借金を踏み倒して（ deb restructuring デット・リストラクチュアリング）生き延びることは出来ない。……　　]]]]]
　
　
　
　
　

　
　
　　
[[[[[　　砂川事件と司法　問われる元長官の行動：
　
　　https://.....
　
　
　最高裁長官が担当事件の利害関係者と会い、審理の情報を伝えた――。裁判所への信頼を揺るがす前代未聞の行為が「不問」では、人々の納得をえられるだろうか。
　
　６７年前、米軍基地の拡張反対運動で敷地に入った学生らが有罪になった「砂川事件」で、「公平な裁判を受けられなかった」とする当事者の訴えを東京地裁が退けた。　事件では、日米安保条約に基づく刑事特別法違反で７人が起訴された。一審は「米軍駐留は憲法９条違反で、刑事特別法は無効」として無罪としたが、最高裁大法廷は「高度の政治性があり、司法判断になじまない」として破棄。最終的に有罪が確定した。
　
　ところが、この事件の裁判長を務めていた田中耕太郎最高裁長官（当時）が判決前、駐日米国大使らと非公式に会い、審理について話したとする米公文書の存在が０８年以降、わかってきた。　「一審判決は適切でない」との意見や「１５裁判官の全員一致で」といった希望も述べており、判決の裏で何があったのか、当事者でなくても疑念をもつのは当然だ。
　
　先週の地裁判決は、こうした元長官の行為の違法性を認めなかった。元長官が大使らに何らかの言及をしたとしても、事件に予断や偏見をもたらす特別な関係があったり、裁判手続き外で判断したりしたとは認められず、憲法が求める「公平な裁判所」でなかったとはいえないという。
　
　市民が裁判や裁判所に求める公正さとはかけ離れた判断だ。事件関係者との非公式な面会自体、控えるべきだし、審理を話題にすれば、秘密漏洩（ろうえい）の疑いも招きかねない。……　　　]]]]]
　
　
　
　
　

　
　>>9
　
　
[[[[[　　……大使らは訴訟当事者ではないとも判決は述べるが、安保条約改定を控え、米軍駐留を違憲とした一審判決は見直されるのか、米政府がかたずをのんで見守っていた時期のことだ。複数回の接触は、田中氏自らが就任以来強調していた「司法の独立」の基盤を掘り崩しかねない事態だった。　　　　　　　]]]]]
　
　
　
　
　

　
　
［　　【保阪正康　日本史縦横無尽】シリーズ　「占領下の日本社会」（）GHQ内部での対立、反共と軍事主義へと変容する戦後民主主義…　　　］
　
　
　

　
　
　　
[[[[[　　「ルールに基づく国際秩序は終わった」カナダ首相がダボス会議で放った“衝撃の現実主義”演説全文 -
　
　　https://.....
　
　
1/21(水) 12:27
　
カナダのマーク・カーニー首相が1月20日、スイスで開催中の世界経済フォーラム（ダボス会議）で行った演説が、国際社会に大きな波紋を広げている。大国間競争の激化と多国間制度の形骸化を前提に、カーニー首相は「もはや旧秩序は戻らない」「ノスタルジー（追憶）は戦略ではない」と断言した。
　
これまで各国が口にしつつも正面から語ることを避けてきた「冷徹な現実」を、真正面から突きつけたのである。だが、ここで注目すべきは、その悲観的な現状認識そのものではない。演説の真価はむしろ、カナダや日本、オーストラリアといった「ミドルパワー（中堅国家）」が強固に連携することで、崩れゆく旧秩序の先に、新たな国際秩序を主体的に築き得るという力強い提言にある。
　
前イングランド銀行総裁という稀代のリアリストであるカーニー首相の演説は、分断が進む現代世界を象徴するパラダイムシフトとして、歴史に記憶されるだろう。世界が直面する「断絶」を直視し、その中でミドルパワーが果たすべき役割と生存戦略を、明確かつ揺るぎない言葉で示したからだ。「原則と現実主義：カナダの進む道」と題されたカーニー首相の演説の日本語訳全文は以下の通り。
　
　
　　　―――
　
ありがとう、ラリー。カナダ、そして世界にとっての転換点にあたるこの場で、皆さんと共にいることは、私にとって喜びであり、同時に責務でもあります。本日は、世界秩序の断絶、心地よい物語の終焉、そして大国間の地政学がもはやいかなる制約も受けないという、厳しい現実の始まりについてお話しします。
　
しかし同時に、特にカナダのようなミドルパワー諸国は決して無力ではない、ということも申し上げたい。人権の尊重、持続可能な開発、連帯、主権、国家の領土的一体性といった価値を体現する新たな秩序を築く力を、私たちは持っています。弱き者の力は、まず誠実さから始まります。私たちは日々、大国間競争の時代に生きていることを思い知らされています。ルールに基づく国際秩序が衰退しつつあること、強者はできることをし、弱者は耐えねばならないこと。……　　　　]]]]]
　
　
　
　
　

　
　
　>>12
　
　
　　
[[[[[　　　……トゥキュディデスのこの警句は、避けられない現実として語られがちです。国際関係の自然な論理が再び前面に出てきたのだ、と。そしてこの論理を前に、多くの国は「波風を立てずにやり過ごす」方向へと傾きます。迎合し、摩擦を避け、従順さが安全を買うと期待するのです。しかし、それは安全をもたらしません。では、私たちにどのような選択肢があるのでしょうか。
　
1978年、チェコの反体制派ヴァーツラフ・ハヴェルは『力なき者たちの力』というエッセイを書きました。彼はこう問いかけます。共△主義体制はいかにして維持されてきたのか。彼の答えは、八百屋の話から始まります。毎朝、この店主は店先にこう書かれた看板を掲げます。「万国の労働者よ、団結せよ！」。　彼自身はそれを信じていません。誰も信じていません。
　
しかし、厄介事を避け、従順さを示し、周囲と折り合いをつけるために掲げるのです。そして、どの通りのどの店主も同じことをするからこそ、体制は存続します。それは暴力だけによってではなく、人々が内心では虚偽だと知りながら儀礼に参加することで維持されるのです。
　
ハヴェルはこれを「嘘の中で生きること」と呼びました。体制の力は真実性にあるのではなく、皆がそれを真実であるかのように演じ続ける意志にあります。そしてその脆さも同じところにある。たった一人でも演じることをやめたとき――八百屋が看板を外したとき――幻想は崩れ始めるのです。今こそ、企業も国家も、その看板を外すときです。
　
数十年にわたり、カナダのような国々は「ルールに基づく国際秩序」のもとで繁栄してきました。私たちはその制度に参加し、原則を称賛し、予測可能性の恩恵を受けました。その庇護のもとで、価値に基づく外交を追求することができました。私たちは、この国際秩序の物語が部分的には虚構であることを知っていました。
　
最強国は都合のよいときには例外を認められること、貿易ルールは非対称的に執行されること、国際法の厳格さは加害者や被害者の立場によって異なること。それでもこの虚構は有用でした。とりわけ米国の覇権は、航行の自由、安定した金融システム、集団安全保障、紛争解決の枠組みといった公共財を提供してきました。……　　　　　]]]]]
　
　
　
　
　

　
　
　>>13
　
　
　
[[[[[　　　……だから私たちは看板を掲げ、儀礼に参加し、言辞と現実の乖離を大きく指摘することを避けてきたのです。しかし、この取引はもはや成り立ちません。率直に言いましょう。私たちは「移行期」ではなく、「断絶」のただ中にいます。過去20年にわたる金融、保健、エネルギー、地政学の危機は、過度なグローバル統合がもたらすリスクを白日の下にさらしました。
　
近年では、大国が経済的統合そのものを武器として使い始めています。関税は圧力手段となり、金融インフラは威圧の道具となり、サプライチェーンは付け込まれる脆弱性となっています。統合が相互利益ではなく、従属の源泉となるなら、「嘘の中で生きる」ことはできません。ミドルパワーが頼ってきた多国間制度――WTO、国連、COPといった集団的問題解決の建築物――は著しく弱体化しています。
　
その結果、多くの国が同じ結論に達しています。エネルギー、食料、重要鉱物、金融、サプライチェーンにおいて、より大きな戦略的自律性を確保しなければならない、と。この衝動は理解できます。自国で食料も燃料も確保できず、防衛もできない国には選択肢がほとんどありません。ルールが守ってくれないなら、自分で自分を守るしかないのです。しかし、冷静に見なければなりません。
　
要塞化した世界は、より貧しく、より脆弱で、より持続不可能なものになります。さらにもう一つの真実があります。大国がルールや価値の「建前」さえ放棄し、力と利益の追求に専念するなら、取引主義から得られる利益は次第に再現困難になります。覇権国は永遠に関係を換金し続けることはできません。同盟国は不確実性に備え、多角化を進め、保険をかけ、選択肢を増やします。
　
これは主権の再構築です。かつてはルールに基づいていた主権が、今後は圧力に耐える能力に根差すようになります。私は申し上げました。こうした古典的なリスク管理にはコストが伴います。しかし、戦略的自律性や主権のコストは共有することも可能です。強靱性への共同投資は、各国が個別に要塞を築くより安上がりです。……　　　　]]]]]
　
　
　
　
　

　
　
　>>14
　
　
　　
[[[[[　　　……共通基準は分断を減らし、相互補完は互いに利益をもたらします。カナダのようなミドルパワーにとっての問題は、新たな現実に適応するか否かではありません。適応は不可避です。問題は、単に壁を高くすることで適応するのか、それともより野心的な道を選べるのか、です。カナダは早い段階で警鐘を聞き、戦略姿勢を根本的に転換しました。
　
地理や同盟への所属が自動的に繁栄と安全をもたらす、という従来の心地よい前提がもはや成り立たないことを、カナダ国民は理解しています。私たちの新たなアプローチは、アレクサンダー・ストゥブ氏の言う「価値に基づく現実主義」に立脚しています。言い換えれば、原則を守り、かつ現実的であることです。
　
主権と領土的一体性、国連憲章に合致する場合を除く武力行使の禁止、人権尊重といった基本的価値への原則的なコミットメント。同時に、進展はしばしば漸進的であり、利害は分岐し、すべてのパートナーが価値を共有するわけではないという現実を認識する実利主義。私たちは世界をあるがままに直視し、望む世界を待つのではなく、現実の世界に主体的に関与します。
　
カナダは、関係の深さが価値観を反映するよう、各国との関係を調整しています。流動化する世界秩序とそのリスク、そして次に来るものの重要性を踏まえ、影響力を最大化するため、幅広い関与を優先しています。私たちはもはや価値の強さだけに頼るのではなく、自らの強さの価値にも依拠しています。その強さを国内で築いています。
　
私の政権発足以降、所得、キャピタルゲイン、企業投資への減税を行い、州間貿易の連邦障壁をすべて撤廃しました。エネルギー、AI、重要鉱物、新たな貿易回廊などに、1兆ドル規模の投資を迅速に進めています。2030年までに防衛支出を倍増させ、国内産業の育成につながる形で実施しています。対外的にも急速に多角化を進めています。………　　　　　]]]]]
　
　
　
　
　

　
　
　>>15
　
　
　　
[[[[[　　　……EUと包括的戦略パートナーシップに合意し、欧州の防衛調達枠組み「SAFE」にも参加しました。過去6か月で、4大陸にまたがる12の貿易・安全保障協定を締結しました。この数日間で、中国およびカタールとの新たな戦略的パートナーシップもまとめました。インド、ASEAN、タイ、フィリピン、メルコスールとの自由貿易協定も交渉中です。
　
地球規模の課題解決のため、価値と利益に基づき、課題ごとに異なる連合を組む「柔軟に組み替え可能な協力枠組み」を追求しています。ウクライナ問題では、「有志連合」の中核メンバーとして、人口比で最大級の防衛・安全保障支援を行っています。北極の主権をめぐっては、グリーンランドとデンマークを断固として支持し、グリーンランドの将来を決定する固有の権利を全面的に支持します。
　
NATO第5条へのコミットメントは揺るぎません。NATO同盟国（北欧・バルト8か国を含む）と連携し、地平線越えレーダー、潜水艦、航空機、地上部隊への前例のない投資を通じて、同盟の北方・西方防衛を強化しています。カナダはグリーンランドをめぐる関税措置に強く反対し、北極の安全と繁栄という共通目標に向けた集中的協議を呼びかけています。
　
複数国間貿易では、TPPとEUを結ぶ架け橋を構築し、15億人規模の新たな貿易圏を生み出そうとしています。重要鉱物では、G7を軸としたバイヤーズ・クラブを形成し、供給集中からの脱却を進めています。AI分野では、覇権国家か巨大テック企業かの二者択一を迫られないよう、志を同じくする民主主義国と協力しています。これは甘い多国間主義ではありません。
　
弱体化した制度に依存するものでもありません。課題ごとに機能する連合を築き、共通基盤を十分に共有するパートナーと共に行動することです。場合によっては、それは世界の大多数の国々になるでしょう。同時に、将来の課題や機会に活かせる、貿易、投資、文化にまたがる緻密なネットワークを構築しています。……　　　]]]]]
　
　
　
　
　

　
　
　>>16
　
　
　　
[[[[[　　　……ミドルパワーは連携しなければなりません。テーブルに着かなければ、メニューに載るからです。大国は単独行動が可能です。市場規模、軍事力、交渉力があります。ミドルパワーにはそれがありません。覇権国と二国間でのみ交渉すれば、私たちは弱い立場から交渉し、提示された条件を受け入れ、最も迎合的であろうと競い合うことになります。
　
それは主権ではありません。従属を受け入れながら、主権を演じているにすぎません。大国間競争の世界で、中間に位置する国々には選択があります。大国の歓心を買うために互いに競い合うのか、それとも結束して影響力ある第三の道を切り開くのか。
　
ハードパワーの台頭に目を奪われるあまり、正統性、信頼性、そしてルールの力が、私たちがそれを共に行使する意思を持つ限り、依然として強い力であり続けるという事実を見失ってはなりません。ここで再び、ハヴェルに立ち返ります。ミドルパワーにとって「真実に生きる」とはどういうことでしょうか。現実を名指しすることです。
　
「ルールに基づく国際秩序」が、いまだ機能しているかのように唱えるのをやめること。現状を正しく呼ぶこと。それは、大国間の競争が激化する時代であり、最も強大な勢力が経済統合を威圧の武器として自らの利益を追求する時代なのです。一貫して行動することです。同盟国にも競争相手にも同じ基準を適用すること。
　
一方からの経済的威圧を批判しながら、他方には沈黙するなら、私たちはまだ看板を掲げたままです。信じると言っているものを実際に築くことです。旧秩序の復活を待つのではなく、言葉どおりに機能する制度や合意を創ること。そして、他国による強制を可能にしているレバレッジを減らすことです。
　
強い国内経済の構築は常に最優先事項であり、国際的多角化は単なる経済的な慎重策ではありません。それは、誠実な外交政策を支える実体的な基盤です。各国は報復に対する脆弱性を減らすことで、原則に基づいた立場をとる権利を獲得します。カナダには、世界が求めるものがあります。……　　　　　]]]]]
　
　
　
　
　

　
　
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[[[[[　　……私たちはエネルギー超大国であり、膨大な重要鉱物資源を持ち、世界で最も教育水準の高い国民を擁しています。年金基金は世界最大級かつ高度な投資家であり、資本、人材、そして決断力を持つ政府があります。そして、多くの国が希求する価値があります。多元的で機能する社会。騒々しいほどに活発で、多様で、そして自由な公共空間。
　
カナダ国民は、持続可能性へのコミットメントを揺るぎなく保ち続けています。不安定な世界において、長期的関係を重んじ、築く、安定した信頼できるパートナーです。さらにカナダには、今何が起きているのかを理解し、それに応じて行動する決意があります。この断絶は、単なる適応以上のものを要求しています。世界をあるがままに見る誠実さです。
　
私たちは看板を外します。旧秩序は戻りません。嘆くべきではありません。ノスタルジアは戦略ではありません。しかし、この断裂から、より良く、より強く、より公正なものを築くことはできます。それこそが、要塞化した世界から最も大きな損失を被り、真の協力の世界から最も大きな利益を得る、ミドルパワーの使命です。強者には強者の力があります。しかし、私たちにも力があります。
　
見せかけをやめ、現実を名指しし、国内で力を蓄え、共に行動する力です。それがカナダの道です。私たちはそれを公然と、自信をもって選びます。そしてこの道は、共に歩む意思のあるすべての国に開かれています。　　　　　]]]]]
　
　
　
　
　

　
　
　　
[[[[[　　日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約 -　（旧・安保条約　1952〜1960年）
　
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……日本における安全保障の為にアメリカ合衆国が関与し、アメリカ軍を日本国内に駐留させること（在日アメリカ軍）などを定めた2国間条約。いわゆる旧・日米安保条約（きゅうにちべいあんぽじょうやく）と呼ばれるものであり、1951年（昭和26年）9月8日の日本国との平和条約の同日に署名された。
　
11月18日に第12回国会で承認される。翌年の4月28日、平和条約、そして第三条に基づき締結された日米行政協定と同日発効した。1960年（昭和35年）6月に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新・日米安保条約）が発効したことに伴って失効した。
　
　
　■概要
　
1945年8月のポツダム宣言受諾以降の日本はアメリカ軍に占領され、日本軍は解体された。冷戦による陣営対立が深まり、1950年（昭和25年）6月25日に朝鮮戦争が勃発している。日本駐留のアメリカ軍は朝鮮半島に移動し、警察予備隊（のちの陸上自衛隊）が創設されるなど、日本の防衛・安全保障環境は不安定であった。朝鮮戦争が継続される中で日本は共産主義陣営を除いた諸国と講和する運びとなってきた（単独講和）。
　
防衛・安全保障環境を憂えた日米両国は、日本の主権回復後もアメリカ軍が駐留することで、極東における安全保障環境を維持することとした。これによりサンフランシスコ講和条約と同時に、「全ての占領軍は講和成立により速やかに撤退する。但し2国間協定により、引き続き駐留を容認される国も存在出来る」と定めた条約第6条a項但し書きの規定を基に本条約が締結された。
　
この条約により、アメリカ合衆国は「望む数の兵力を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利を確保」（アメリカ合衆国国務長官ジョン・フォスター・ダレス）した。条約は前文と5条からなり、アメリカ軍が引き続き日本国内に駐留し続けることが骨子となっている。条約の期限は無く、駐留以外に援助可能性には触れているが、防衛義務は明言されていない。……　　　　]]]]]
　　
　
　
　
　

　
　>>19
　
　
[[[[[　　……また、内乱への対応の言及もあった。この為防衛義務の明言・内乱条項の削除などを行った新・日米安保条約が締結され、1960年6月に発効した。旧日米安保条約第4条及び新・日米安保条約第9条の定めにより、旧・日米安保条約は1960年6月23日に失効した。
　
　
■各条文の内容要約
　
前文
　
・日本は平和条約の効力発生時に武装解除され自衛権を行使する手段がない。
　
・しかし、軍国主義の危険がある。よって、平和条約の効力発行と同時にこの条約も効力を発効することを希望する。
　
・平和条約は日本に集団的安全保障を取り決める権利を承認している。また、国連憲章はすべての国に個別的・集団的自衛権を認めている。
　
・防衛のための暫定措置として、日本政府はアメリカ軍が日本国内およびその周辺に駐留することを希望している。……
　
　
第一条（アメリカ軍駐留権）　　日本は国内へのアメリカ軍駐留の権利を与える。駐留アメリカ軍は極東アジアの安全に寄与する他、直接の武力侵攻や外国からの教唆などによる日本国内の内乱などに対しても援助を与えることができる。
　
　
第二条（第三国軍隊への協力の禁止）　　　アメリカ合衆国の同意を得ない第三国の軍隊の駐留・配備・基地提供・通過などの禁止。
　
　
第三条（細目決定）　　細目決定は両国間の行政協定による。……　　　　]]]]]