警視庁公安部が温度実験データを経済産業省に提出した際、データの一部が除外されていたことが明らかになりました。このデータは、化学機械製造会社で軍事転用可能な装置の不正輸出容疑で起訴されていた大川原化工機の噴霧乾燥器の温度実験に関連しています。
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