教科書選定汚職事件で有罪判決を受けた教科書会社「大日本図書」の元取締役により、文部科学省が新たな中学教科書の発行を認めない罰則を科す方針を固めたことが9日、関係者への取材で明らかになった。この罰則の適用は初めてのことである。
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