崩壊学園 188校目

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●チャイナゲーム会社はさらに斜め上の対応も

　Tomasさんはこれで謝るか……と考えていましたが、チャイナ資本SNKプレイモア　OURPALMの対応はその斜め上を行きました。
チャイナ資本SNKプレイモア　OURPALMの返答は「Appleに『課金したけど反映されなかった』と伝えて返金を求めるように」――つまり、虚偽の報告による返金をすすめられたとのこと。
Tomasさんがそれを拒否して訴状を送ると、今度は秘密保持契約を結び、訴訟を取り下げることを条件にダイヤを補填すると提案されたそうです。

　しかし、この対応がTomasさんの怒りにさらなる火をつけることに。Tomasさんは「裁判して事実関係を明らかにして、プレイヤーをだましたら処罰される前例を作ろう」と徹底抗戦を決意します。
Tomasさんが個人の返金を求めて裁判で勝てば、同じ状況にある他のプレイヤーも、同じように返金を求められるようになるためです。

●訴状が届かない！→チャイナゲーム会社に特定商取引法違反も発覚

　ところがその後、訴訟の準備をすすめる中で、さらに驚くべきことが起こります。送ったはずの訴状が「宛先不明」で戻ってきてしまったのです。

　通常、オンラインで品物を販売する会社は、住所、代表、電話番号、メールアドレスなどを正確に掲載することが「特定商取引法（特商法）」で必須とされています。
そこで、Tomasさんは特商法の記載のある住所に存在するビルに問い合わせましたが、ビル側によればそのような会社は入居していないとのことでした。

　消費者庁に問い合わせてみたところ、これは明確に「特商法違反」との回答を得ました。
現在、ゲーム市場ではチャイナのメーカーを中心に、特商法表記の違反が多くなっていますが、そもそも連絡先を正しく表記していないため、消費者庁側も指導ができない状況になっているのだそうです。

　結局、Tomasさんは会社代表の自宅に訴状を送り、ようやく訴状は受理されます。

　その後、チャイナ資本SNKプレイモア　OURPALM側は公式サイトを更新し、現在は別の住所が表記されていますが、今回も該当住所のマンションに対して、フロアなどが明記されていない「届かない住所情報」になっており、特商法違反になっています。

　また更新に伴い、現在は代表者の表記も削除されています。